税金

申告所得税

二重課税!?日本に住む人が海外の不動産を売却した場合の税金について解説します

日本に住む居住者が外国に所在する不動産を売却した場合には、不動産所在地国の税金に加えて日本の所得税・個人住民税の対象にもなります。居住者は国内・国外を問わず全世界で得た所得に対して日本の税金が掛けられます。また、外国の税金と日本の税金の二重課税になっている場合には、確定申告で外国税額控除の適用が受けられます。
印紙税

印紙税額一覧表【令和元年(2019年)6月現在】

令和元年(2019年)6月現在の印紙税の対象となる契約書、領収書、手形等の文書と印紙税の金額の一覧表です。
申告所得税

ネットで儲けている人は要注意!シェアリングエコノミーへの課税強化対策について

仮想通貨取引、デジタルコンテンツ配信、ネット通販・ネットオークション、アフィリエイト等のネット広告及びシェアリングビジネス・サービスなどを利用しインターネットでお金を稼いでいる人に対する国税庁の対応が強化されます。具体的には、情報収集と分析の強化と申告環境の整備によって課税逃れや無申告者を減らす取り組みが行われます。
申告所得税

ハウス・リースバックに関係する税金の取扱いについて解説します

ハウス・リースバックとは、法人や個人投資家に自宅を一旦売却し、その後は賃貸物件として賃借料を支払いながらその自宅に住み続けるというシステムです。自宅を売却するので所得税と住民税の譲渡所得の対象となります。ハウス・リースバックに関する譲渡所得の取扱いと固定資産税、住宅ローン控除及び税金の滞納との関係について解説します。
消費税

インバウンド消費を狙え!臨時販売場制度の内容と手続方法について

近年の外国人旅行者の増加により消費税の免税店(TAX FREE SHOP)が増え、平成31年度より臨時販売場制度が創設されました。これはインバウンドの増加に備えて大規模なイベントや地域のお祭り、商店街のイベント等に免税品を売る屋台等を出店できる制度です。今回は臨時販売場制度の概要と出店するための手続方法を解説します。
贈与税

結婚・子育て資金に係る贈与税の非課税制度について

両親や祖父母が20歳以上50歳未満の子や孫に結婚・子育て資金の贈与をした時は、1,000万円まで非課税になります。但し、使途が結婚・子育て資金限定であり他の用途に使えば非課税でなくなります。2つの資金の範囲・非課税枠・贈与者が死亡した場合の相続税・契約終了事由、受贈者の所得要件などを一覧表で解説しています。
贈与税

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度について

両親や祖父母が子や孫に教育資金の贈与をした時は、一定の要件を満たし一定の手続きを行うことで1,500万円まで非課税になります。但し、使途が教育資金限定であり他の用途に使えば非課税でなくなります。教育資金の範囲・非課税枠・贈与者が死亡した場合の相続税・契約終了事由、受贈者の所得要件などをしっかり把握することが必要です。
源泉所得税

給与から源泉所得税を天引きしなかった場合のペナルティと税務調査の内容

従業員に支払う毎月の給与について源泉徴収事務を行うことは、法律で定められた会社の義務として存在します。源泉徴収を怠った場合には、税務調査などによりペナルティが課されますが、今回はその処分の内容を詳しく解説します。また、源泉所得税の税務調査時にポイントとなる項目についても注意点とともに解説しています。
相続税

揉めない遺産分割!相続した自宅不動産を分ける4つの方法

相続で最もトラブルが多いのが不動産です。不動産は物理的に分割できないため、主な遺産が自宅のみという相続では、その分け方で揉めることが多いのです。不動産を分割相続する方法として現物分割・代償分割・共有・換価分割の4つがありますが、それぞれ一長一短あるため遺産分割協議では専門家と協力して検討・選択することが望まれます。
源泉所得税

ポイントは3つ!給与から天引きされる源泉所得税の計算方法

毎月の給与から控除される源泉所得税は課税対象額・扶養親族等の数と源泉徴収税額表を使って求めます。課税対象額は支給額-非課税通勤費-社会保険料で、扶養親族等の数は源泉控除対象配偶者と控除対象扶養親族の合計数です。ただ障害者や寡婦などは数がプラス1されます。この2つを源泉徴収税額表の月額表に当てはめて源泉所得税を計算します。
源泉所得税

令和への改元に伴う源泉所得税の納付書の書き方と記入例

2019年4月1日に平成から令和への改元が発表されました。元号は税金の世界でも広く使われ特に税金の納付書では年度・年分や日にちを記入する欄が設けられています。今回は企業や個人事業者などで頻繁に使用する源泉所得税の記入方法について、改元に伴う年度と支払年月日及び納期等の区分を実際の納付書の図を使用して解説します。
地方税

地方税における名目的な本店(自宅)と実質的な本店が異なる場合の手続き方法

自宅を本店として他の場所に事務所を設置した場合、地方税では自宅と事務所がある自治体全てに申告・納税をするのが原則です。しかし本店が形式的な本店で他の事務所が実際の本店の時は、登記上の本店ではなく実態で本店を判断するため実質的な本店の自治体に申告・納税を行います。このようなケースの税務上の取扱いと手続方法を解説します。
法人税

法人の異動届出書の書き方【本店移転と書類送付先の変更方法を図解しました!】

自宅が本店の法人が他の場所に事務所を設置した場合には、本店移転登記をしているかどうかで手続きが変わります。登記をしている時は異動前の税務署に納税地異動の届出書を提出する必要があります。本店移転登記をしていない時は手続きの必要はありませんが、書類の送付先を変更する場合には異動届出書の提出で変更することができます。
法人税

法人の決算締切日の特例についてメリットとデメリットを解説します

法人の決算は事業年度を単位に計算され、期末までの全ての収益と費用を計上するのが原則です。但し、商慣行その他相当の理由、締切日が決算日の概ね10日前まで及び毎期継続して適用するの3要件を満たせば、請求書の締切日を決算日とする特例が適用できます。尚、節税効果として大幅な節税は見込めず、変更初年度しか節税効果がありません。
源泉所得税

源泉所得税の納付書の書き方と記入例【半年ごとに納付する納期の特例の場合】

毎月の給与に係る源泉所得税は源泉徴収を行った会社が一括して納付しますが、毎月納付と半年納付の2つがあり、今回は半年納付を解説します。具体的には給与に係るもの、賞与に係るもの、日雇労働者に支払う賃金に係るもの、税理士等に支払う報酬に係るもの及び年末調整に係るものの5つのパターンの納付書の記載方法を解説します。
源泉所得税

源泉所得税の納付書の書き方と記入例【毎月納付する場合】

毎月の給与に係る源泉所得税は源泉徴収を行った会社が一括して納付しますが、毎月納付と半年納付の2つがあり、今回は毎月納付を解説します。具体的には給与に係るもの、賞与に係るもの、日雇労働者に支払う賃金に係るもの、税理士等に支払う報酬に係るもの及び年末調整に係るものの5つのパターンの納付書の記載方法を解説します。
申告所得税

海外に住む人が日本の不動産を売却又は賃貸した場合に掛かる税金について

外国に住む日本人を非居住者といい国内で得た所得(利益)に対してのみ所得税が課されます。日本にある不動産を売った時は源泉徴収され申告分離課税による確定申告が必要です。不動産を賃貸した場合には家賃から源泉徴収され総合課税による申告が必要です。また恒久的施設を有するかどうかで申告方法が変わり、原則住民税は掛かりません。
法人税

全額損金型生命保険(経営者向け定期保険)が節税にならない理由

先日、法人の経営者向け定期保険について、国税庁等からその販売を一時停止するよう指導がありました。この全額損金型生命保険は支払った保険料を全額経費にでき、満額近い返戻金を受け取れることが特徴で、役員退職金を利用して節税効果アップが狙える商品らしいのですが、実際には全く節税にならず、資金もプールできない保険なのです。
消費税

インバウンド消費に備えて!消費税の輸出免税取引と免税店における取扱い

日本からの輸出品は消費税が免除されます。消費税法に規定する輸出取引に該当し一定の書類を保存することが要件になります。免税は消費税の税率が0%という意味です。また街中にある免税店はTAX FREE SHOPで消費税のみが免税になり、空港にある免税店はDUTY FREE SHOPで関税やたばこ税・酒税も免除されます。
消費税

消費税の非課税取引のうち政策的配慮によるもの9項目について解説します

消費税10%の増税が迫っていますが非課税規定に該当する取引は消費税が掛からないため増税の影響を受けません。消費税の非課税は17個の限定列挙からなり、うち社会保険医療、介護保険・社会福祉事業サービス、助産、火葬料・埋葬料、身体障碍者用物品の譲渡・貸付け、学校の入学金や授業料、教科書の購入、住宅の貸付けについて解説します。
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