消費税10％への増税せまる！押さえておきたいポイントまとめ

こんにちは、税理士の髙荷です。

さて、いよいよ10月から消費税が10％に増税されます。

当ブログでも、消費税の増税についての記事をいくつか掲載してきましたが、改めて消費税の増税についてまとめてみたいと思います。

今回の増税は、消費税の税率が10％に引き上げられることの他に、注目すべき点が３つあります。

【2019年度の消費税率引き上げのポイント】

軽減税率の導入
- 消費者・事業者ともに影響があります。
経過措置の実施
- 消費者・事業者ともに影響があります。
請求書の改正
- 主に、事業者に影響があります。

上記以外にも、消費税の計算方法や申告方法の変更などがあるのですが…

これらは、我々税理士が把握すべきことですので、敢えて今回は載せていません。

【消費税増税のスケジュール】

請求書の改正は、２回実施される予定です。

消費税率が10％に引き上げられること自体は、日本の全国民に影響しますが、増税に伴って実施される上記３つの制度（改正）も、消費者や事業者に大きな影響を与えることとなります。

消費者にとっては軽減税率の導入が最も影響が大きいと思われますが、事業者にとっては請求書の改正も大きなポイントです。

また、経過措置に該当するか否かの判定も、消費者・事業者双方にとって重要になります。

今回は、消費税の増税とそれに伴って実施される３つの制度について、過去に掲載した記事を交えて解説を行います。

間近に迫った増税を乗り切る参考にしていただければと思います。

消費税増税の基礎及び全般についてのまとめ
消費税の軽減税率についてのまとめ
消費税の経過措置についてのまとめ
請求書の改正についてのまとめ
1. 【事業者向け】区分記載請求書の作成方法
2. 【事業者向け】適格請求書（インボイス）について

消費税増税の基礎及び全般についてのまとめ

まずは、消費税の増税入門編として、その基礎知識と概要について、下記の記事で解説しています。

また、増税時に問題となる「価格転嫁」についても解説していますので、この３つの記事をお読みいただければ、増税の基礎知識はバッチリです。

消費税の軽減税率についてのまとめ

続いては、軽減税率を取り上げます。

軽減税率が導入されると、「10％」と「８％」の税率が混在することになります。

海外の消費税では、このような複数税率を採用している国も多いのですが、日本では初めての試みとなります。

軽減税率のポイントは、軽減税率が適用されるもの・されないものの「区別ができるか」どうかです。

そのため、当初は戸惑うことも多いかと思いますが、下記の記事でその内容をしっかりチェックしてください。

【消費者・事業者向け】軽減税率の対象品目と範囲について

消費税の軽減税率の対象品目とその範囲について解説します

令和元年（2019年）10月の消費税10％の増税に伴う軽減税率の対象品目は外食・酒類・医薬品を除く全ての飲食料品、インターネット通販、イートイン、ケータリング、テイクアウト、宅配などで、Q&Aも掲載しています。その他経過措置や区分請求書の改正も行われます。軽減税率の対象食品に該当する範囲や判定方法について解説します。

【消費者・事業者向け】軽減税率の対象となる飲食料品を具体例で解説

個別事例で解説！飲食料品に係る消費税の軽減税率の適用について

消費税軽減税率の対象品目のQ&Aです。家畜や活魚を売ったら？インターネット通販の食品は？自動販売機は？食品の輸入は？野菜の種や苗木は？氷の販売は？賞味期限切れ？料理用のワインや調味料は？みりんや料理酒は？ノンアルコールビールは？健康食品、栄養ドリンクやトクホ？潮干狩り？食品の送料は？ペットフードは？など詳細に解説。

【消費者・事業者向け】軽減税率の対象となる外食の範囲を具体例で解説

外食に係る消費税の軽減税率について個別事例により解説しました

消費税軽減税率の対象品目のQ&Aです。外食中心です。社員食堂？学食？給食？屋台？コンビニ？イートイン？持ち帰り？店内飲食？マクド？折り詰め？立ち飲み屋？フードコート？移動販売？新幹線のワゴン販売？野球場のビール？映画館のポップコーン？カラオケ？旅館・ホテル？バーベキュー？ケータリング？ピザの宅配？など詳しく解説。

因みに、消費税発祥の国と言われるフランスの付加価値税（消費税に相当）では、「４つ」の税率が混在しています。

消費税の経過措置についてのまとめ

消費税の経過措置とは、「一定の要件を満たす取引については、増税後も消費税率を８％のまま据え置く」制度を言います。

但し、軽減税率のように、法改正がない限りずっと「８％のまま」というわけではなく、時限的に「８％のまま」据え置く制度です。

経過措置のポイントは、適用要件を満たしているか否かの「判断ができるか」です。

少しややこしい適用要件などもありますので、下記の記事で確認してください。

【消費者・事業者向け】不動産の家賃に係る経過措置の内容

不動産の賃貸借（家賃）に係る消費税の経過措置について

消費税10％への増税で軽減税率や請求書の改正、経過措置が実施されます。土地・建物の賃貸家賃の経過措置について貸付けの経過措置のQ&Aと適用要件、賃貸借契約書の文言、契約自動更新、家賃の変更、途中解約、税率変更の記載、解約条項などを解説します。又消費税の経過措置は選択適用ではなく強制適用であることも解説しています。

【消費者・事業者向け】工事の請負契約に係る経過措置の内容

工事等の請負契約に係る消費税の経過措置について

消費税10％の増税に伴い軽減税率や請求書の改正、経過措置が実施されます。建築・工事・製造等の請負契約に係る経過措置のQ&Aと適用要件、請負工事の範囲や追加工事がある場合、着工日、契約書が無い場合、下請け、完成引渡しが無い場合、一戸建て住宅やマンションの購入、工事の材料や外注費の仕入など事例ごとに解説します。

【消費者・事業者向け】運賃や乗車券・入場料に係る経過措置の内容

旅客運賃・乗車券等に係る消費税の経過措置について

消費税10％の増税で軽減税率や請求書の改正が実施され、経過措置も実施されます。電車、バス、航空機、乗船券、出張、チケット、施設入場料、回数券や乗車券、定期券の旅客運賃等のQ&Aと適用要件、ICカード、クレジットカード、ディナーショー、チケットレスサービス、プラン変更によるアップグレードとダウングレードなど詳しく解説。

【消費者・事業者向け】ネット販売・通信販売に係る経過措置の内容

インターネット販売（通信販売）に係る消費税の経過措置について

消費税10％への増税に伴い軽減税率や請求書の改正、経過措置が実施されます。インターネットなど通信販売の税金の経過措置についてQ&Aと適用要件、送料の経過措置、消費税を計上するタイミングと問題点、経過措置の内容、条件提示の意味と販売方法、更に多くのインターネット販売が経過措置の対象にならない理由を解説します。

【消費者・事業者向け】リース取引に係る経過措置の内容

リース取引（借手側）に係る消費税の経過措置について

消費税10％の増税で軽減税率や請求書の改正が実施され、経過措置も実施されます。リース取引について借り手側から解説。経過措置の対象となるのは賃貸借処理をするオペレーティングリース取引と所有権移転外ファイナンスリース取引で、売買取引及び金融取引の所有権移転ファイナンスリース取引とセールアンドリースバック取引は対象外です。

【消費者・事業者向け】電気料金・通信料金に係る経過措置の内容

電気料金等と通信料金に係る消費税の経過措置について

消費税10％の増税で軽減税率や請求書の改正が実施され、経過措置も実施されます。電気・ガス・上下水道料金、電話、携帯電話、スマホ、インターネット、Wi-Fi及びCATVなどの通信料金の経過措置のQ&Aと適用要件、灯油、温泉、貸しビルのテナントから受取る電気代、プロパンガス、定額料金と従量料金、多段階定額制について解説。

【消費者・事業者向け】その他の経過措置の内容

消費税増税後の適用税率の判定方法と経過措置の適用要件

請求書の改正についてのまとめ

最後に、請求書の解説についてですが、前述したとおり、請求書の改正は２段階で行われます。

【増税に伴う請求書の改正スケジュール】

一般の消費者にとっては、さほど影響のある改正ではありませんが、事業者にとっては大事な改正となりますので、下記の記事でその詳細をチェックしてください。

【事業者向け】区分記載請求書の作成方法

区分記載請求等保存方式における請求書の作成方法

消費税の増税に伴う軽減税率や経過措置の実施とともに帳簿や請求書などの記載、保存方法が改正されます。増税の目玉である適格請求書等保存方式（インボイス方式）が導入される前に区分記載請求書等保存方式が導入されます。そこで今回は具体的な図解を使って区分記載請求書等保存方式における請求書の書き方と注意点等を解説します。

【事業者向け】適格請求書（インボイス）について

適格請求書等保存方式（インボイス方式）については、実施されるのが「2023年（令和５年）」です。

従って、今後法令等の改正により内容が変わる可能性が高いため、下記の記事で簡単に解説しています。

消費税の軽減税率制度と請求書等の改正が会社経営に与える影響

消費税の申告・納税を行う事業者は、請求書をしっかり作成し保存しておかないと税務調査で必ず指摘されますよ。

以上で、消費税10％への増税に関するまとめを終わります。