社会保険等

すぐに会社を辞められたら保険料が勿体ないという理由から、試用期間中に社会保険に加入させない企業があります。しかし社会保険の加入は加入要件を満たしているか否かのみで判断するため、試用期間云々は関係ないのです。健康保険などは調査によって指摘される可能性があり、雇用保険は失業保険を巡ってトラブルになることもあります。

社会保険や雇用保険の手続は過去に遡って行うことができます。雇用保険は最大過去２年の遡及加入が可能です。但し遡及加入では未加入期間の追加保険料を支払う必要があり、労働保険料の申告書を訂正して支払うことになります。また失業保険の給付日数に雇用保険加入期間が関わってくるので、退職者と会社の間でトラブルになる可能性もあります。

毎月の給与から控除される健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料は、標準報酬月額×保険料率で計算され、雇用保険料は毎月の給与支給額×保険料率で計算されます。健康保険・介護保険は都道府県や組合によって料率が変わり、３ヶ月の給与平均額を用いて標準報酬月額を算定します。雇用保険は毎月一定ではなく手当の変動などによって変わります。

給与から控除される社会保険には健康保険、介護保険、厚生年金及び雇用保険があります。これに労災保険を含めて社会保険と言いますが労災保険は全額会社負担のため天引きされません。今回は労災保険が給与から天引きされない理由、つまり労働者負担分がない理由と国保・社保、国民年金・厚生年金、介護保険の内容などについて解説します。