税金全般

税金の歴史をひもとく!初めて税制を導入したのは本当に卑弥呼(邪馬台国)なのか?

日本で初めて税を実施したのは卑弥呼が支配する邪馬台国だと言われています。中国の歴史書魏志倭人伝にその記述があり信憑性も高いです。ただ日本最古の歴史書である古事記・日本書紀によると別の人物の名前も浮かび上がってきます。ヤマト王権の崇神天皇です。第10代天皇である崇神天皇と卑弥呼、どちらが最初に税制を導入したのでしょうか?
消費税

消費税10%への増税せまる!押さえておきたいポイントまとめ

2019年(令和元年)10月1日から消費税が10%に増税されます。今回の増税は単なる税率の引き上げに止まらず軽減税率・経過措置及び請求書の改正の3つを伴います。それぞれ消費者・事業者に与える影響が異なりますので今回の内容でしっかりとチェックしてください。尚、増税に際して問題となる価格転嫁についての記事も掲載しています。
自動車税等

自動車重量税の税率やエコカー減税の計算方法について解説しました

2019年より自動車に関連する税金の改正が行われ自動車重量税のエコカー減税も期間が延長されます。自動車重量税は車の総重量と経過年数で課税される国税ですが、エコカー減税を適用することで原則1回だけ減額・免税を受けられます。エコカー減税は一定の燃費性能等を満たす自動車に対しての優遇税制として2021年4月まで適用されます。
資金繰り

クラウドファンディングに係る税制を資金提供者の側から分かりやすく解説します

ネット上で不特定多数の賛同者から資金を集める行為、又はそのサービスのことをクラウドファンディングと言います。クラウドファンディングは投資型・寄付型・購入型の3つに分けられますが企業などに資金を提供した場合、税金の取扱いはどうなるのでしょうか?資金提供者、資金提供時及び見返り受取時に分けてそれぞれの税制を解説します。
法人税

2019年(令和元年)からの法人税率一覧表【普通法人用】

2019年(令和元年)10月1日以後に開始する事業年度から適用される普通法人の法人税率一覧を掲載します。また、参考資料として法人実効税率も掲載しています。
贈与税

離婚の慰謝料に税金は掛かる?財産分与と併せて分かりやすく解説します

協議離婚をする場合には慰謝料が伴います。慰謝料は離婚相手から金銭で受け取るのが一般的なので税金が掛かるかどうかが問題です。原則として離婚の慰謝料に税金は掛かりません。また、離婚に伴う財産分与も税金の対象外です。但し、不動産などを慰謝料として譲り受ける際や慰謝料の金額が不当に高額な場合などは税金が掛かることもあります。
年金・保険

マクロ経済スライドとは?その仕組みと計算方法を分かりやすく図解します

マクロ経済スライドは年金を減額するものではなく、年金の上昇率を抑えるためのものです。公的年金制度は5年に1度、財政検証という将来の見通しを作成し、物価や賃金の変動、出生率などを予測して見直しが行われています。マクロ経済スライドは、この財政検証の1つであり、インフレ時に発動される年金額の自動調整システムです。
自動車税等

2019年(令和元年)からの自動車に関連する税金について詳しく解説します

令和元年(2019年)から自動車税など車に関する税金が改正されます。具体的には自動車税の減額、自動車取得税の廃止と環境性能割の導入、それに伴うエコカー減税の期限と環境性能割の時限的な減税措置、そして自動車重量税のエコカー減税の延長と自動車税・軽自動車税のグリーン化特例の縮小で減税だけでなく増税も伴うので注意が必要です。
年金・保険

国民年金と厚生年金の仕組みを歴史的背景も交えて分かりやすく解説します

国民年金と厚生年金の2つを公的年金と言い、国が運営する年金制度です。主に高齢者に支給する老齢年金を若い現役世代が負担するという賦課方式によって成り立ちます。社会全体で高齢者の扶養を実現する制度です。ただ、国民年金と厚生年金では貰える年金額や保険料が異なります。なぜ日本には2つの年金制度があるのかその理由も解説します。
申告所得税

日本に住む人が海外の不動産を売却した場合の税金について解説します

日本に住む居住者が外国に所在する不動産を売却した場合には、不動産所在地国の税金に加えて日本の所得税・個人住民税の対象にもなります。居住者は国内・国外を問わず全世界で得た所得に対して日本の税金が掛けられます。また、外国の税金と日本の税金の二重課税になっている場合には、確定申告で外国税額控除の適用が受けられます。
印紙税

印紙税額一覧表【令和元年(2019年)6月現在】

令和元年(2019年)6月現在の印紙税の対象となる契約書、領収書、手形等の文書と印紙税の金額の一覧表です。
e-Tax

インターネットバンキングの入力方式を利用した電子納税について解説します

国税の電子納税にはダイレクト納付とインターネットバンキング等による納付の2つがあり、インターネットバンキング等については登録方式と入力方式に分かれます。今回は、より手軽で簡単な入力方式によるインターネットバンキング等を使った電子納税の手続方法と適用要件などを解説します。りそな銀行を使った実際の手続きも図解しています。
税金全般

ネットで儲けている人は要注意!シェアリングエコノミーへの課税強化対策について

仮想通貨取引、デジタルコンテンツ配信、ネット通販・ネットオークション、アフィリエイト等のネット広告及びシェアリングビジネス・サービスなどを利用しインターネットでお金を稼いでいる人に対する国税庁の対応が強化されます。具体的には、情報収集と分析の強化と申告環境の整備によって課税逃れや無申告者を減らす取り組みが行われます。
譲渡所得

ハウス・リースバックに関係する税金の取扱いについて解説します

ハウス・リースバックとは、法人や個人投資家に自宅を一旦売却し、その後は賃貸物件として賃借料を支払いながらその自宅に住み続けるというシステムです。自宅を売却するので所得税と住民税の譲渡所得の対象となります。ハウス・リースバックに関する譲渡所得の取扱いと固定資産税、住宅ローン控除及び税金の滞納との関係について解説します。
税務署

事前連絡なしの税務調査!拒否することはできる?その対処法をお教えします

通常税務調査が行われるときは事前に顧問税理士に通知や連絡が入ります。そのうえで調査が行われるのですが、中にはアポなしで突然税務署が訪れることもあります。そのような事前予告なしの税務調査に対応する方法をお教えします。税務調査は断ることができない代わりに変更することが可能です。落ち着いて対処すれば無用なトラブルも防げます。
資金繰り

資金繰りが苦しくなる原因と資金繰りを楽にする方法をお教えします

資金繰りの悪化原因は収入・支出・政策・意識の4つに分類できます。収入面と支出面のバランスが取れていないと必ず資金ショートが起こります。さらに会社の政策面と意識面での改革も必要です。今回はこの4つの原因の詳細を解説するとともに、資金繰りを楽にする方法についても解説します。資金繰りを楽にするポイントは在庫と買掛金です。
会社経営

補助金の圧縮記帳制度と助成金との違いについて解説します

補助金と助成金は返済不要・使途自由・後払いという点で共通していますが、支給元・目的・支給条件などが異なります。また税制上補助金は圧縮記帳が可能であり、圧縮記帳の概要についても解説しています。補助金は法人・個人事業の支援と拡大を目的とし、助成金は雇用の均等化と拡大に主眼を置いています。それぞれの所轄省庁も異なります。
消費税

臨時免税店制度を利用して外国人観光客のインバウンド消費を狙おう!

近年の外国人旅行者の増加により消費税の免税店(TAX FREE SHOP)が増え、平成31年度より臨時販売場制度が創設されました。これはインバウンドの増加に備えて大規模なイベントや地域のお祭り、商店街のイベント等に免税品を売る屋台等を出店できる制度です。今回は臨時販売場制度の概要と出店するための手続方法を解説します。
税金全般

お酒は産地で決まる!酒類の地理的表示(GI)制度とは?

お酒=土地と言われるように、酒類にとって産地はとても重要です。地理的表示(GI、Geographical Indicationsの略)は、お酒の産地を公的に証するもので国税庁長官が指定します。現在日本では10種類の地理的表示のお酒があり、地域ブランドの保護と消費者の利便性、輸出効果の拡大などを目的に導入されています。
贈与税

結婚・子育て資金に係る贈与税の非課税制度について

両親や祖父母が20歳以上50歳未満の子や孫に結婚・子育て資金の贈与をした時は、1,000万円まで非課税になります。但し、使途が結婚・子育て資金限定であり他の用途に使えば非課税でなくなります。2つの資金の範囲・非課税枠・贈与者が死亡した場合の相続税・契約終了事由、受贈者の所得要件などを一覧表で解説しています。
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