個人住民税・事業税

都道府県民税・市町村民税（所得割）の税率と調整控除（所得控除のうち扶養控除や配偶者控除など、自分や家族などの人に関係する所得税との控除の差である人的控除の差）、配当控除・住宅ローン控除・ふるさと納税などの寄附金控除及び外国税額控除がある税額控除について解説します。また、利子割・配当割・株式等譲渡所得割の取扱いも解説。

個人住民税の均等割は原則一律で3500円と1500円が課税されます。所得割は所得を基に計算し、所得－所得控除で計算した課税所得金額に税額を乗じます。住民税の所得控除は13種類あり所得税14種類と比較すると寄附金控除がありません。その他利子割と配当割、株式当譲渡所得割がありますが、均等割＋所得割が個人住民税になります。

都道府県民税と市町村民税（特別区民税含む）が住民税で法人・個人が対象です。利子割・配当割・株式等譲渡所得割・均等割・所得割の５つから成り、一般的に均等割＋所得割が個人住民税です。日本に住む全員を対象とし一定の所得がある人が納税義務者となり、所得税の確定申告者や給与（公的年金等）支払報告書を提出した人等は申告不要です。

事業税は70種類の業種が対象で、事業主控除290万円までは税金が掛かりません。確定申告書の書き方は確定申告書Ｂの第二表下段に非課税所得・損益通算・青色申告特別控除・事業用資産の損失などを記入します。税率は３％～５％で条例による制限税率についても解説。個人事業税は必要経費に算入でき、所得計算は所得税の計算に準じます。

税金は基本的に免除されません。しかし地方税の個人住民税は減免される場合があります。減免制度の手続方法とその適用条件、申請方法等を解説します。生活保護を受けている、失業した場合、所得が大幅に減少した、障害者、未成年、寡婦寡夫に該当する、災害による被害を受けた場合です。今回は大阪市の減免制度を例にして解説しています。