申告所得税

申告所得税

二重課税!?日本に住む人が海外の不動産を売却した場合の税金について解説します

日本に住む居住者が外国に所在する不動産を売却した場合には、不動産所在地国の税金に加えて日本の所得税・個人住民税の対象にもなります。居住者は国内・国外を問わず全世界で得た所得に対して日本の税金が掛けられます。また、外国の税金と日本の税金の二重課税になっている場合には、確定申告で外国税額控除の適用が受けられます。
申告所得税

ネットで儲けている人は要注意!シェアリングエコノミーへの課税強化対策について

仮想通貨取引、デジタルコンテンツ配信、ネット通販・ネットオークション、アフィリエイト等のネット広告及びシェアリングビジネス・サービスなどを利用しインターネットでお金を稼いでいる人に対する国税庁の対応が強化されます。具体的には、情報収集と分析の強化と申告環境の整備によって課税逃れや無申告者を減らす取り組みが行われます。
申告所得税

ハウス・リースバックに関係する税金の取扱いについて解説します

ハウス・リースバックとは、法人や個人投資家に自宅を一旦売却し、その後は賃貸物件として賃借料を支払いながらその自宅に住み続けるというシステムです。自宅を売却するので所得税と住民税の譲渡所得の対象となります。ハウス・リースバックに関する譲渡所得の取扱いと固定資産税、住宅ローン控除及び税金の滞納との関係について解説します。
申告所得税

海外に住む人が日本の不動産を売却又は賃貸した場合に掛かる税金について

外国に住む日本人を非居住者といい国内で得た所得(利益)に対してのみ所得税が課されます。日本にある不動産を売った時は源泉徴収され申告分離課税による確定申告が必要です。不動産を賃貸した場合には家賃から源泉徴収され総合課税による申告が必要です。また恒久的施設を有するかどうかで申告方法が変わり、原則住民税は掛かりません。
申告所得税

NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの非課税制度について

上場株式等の売却益や配当金等については税金が掛かります。しかしNISA・積立NISA及びジュニアNISAは証券会社や銀行で開設した非課税口座・未成年者口座で運用する上場株式や投資信託の譲渡益・配当金について税金が掛からず非課税になります。3つの非課税制度の仕組みを図解と注意点を交えて解説します。
申告所得税

原則申告不要!利子所得の確定申告について詳しく解説します

預貯金や公社債の利息は基本的に確定申告不要です。源泉徴収による源泉分離課税で納税は完了します。また利子所得と配当所得の違いも解説しています。利子所得の税率は20.315%(所得税15.315%、住民税5%)です。確定申告は総合課税か申告分離課税により行い、利子でも非課税になるものや雑所得になるものがあります。
申告所得税

ハズレ馬券はどうなる?競馬に係る一時所得と税金の計算方法について

確定申告で競馬の払戻金は所得税(個人住民税)の対象となります。具体的には的中馬券の払戻金から、その的中馬券を購入した金額を控除したものが一時所得として税金が掛かります。競馬に係る税金の計算として、所得税の基本的事項と一時所得の計算方法、一時所得に係る税金の計算方法を実際の競馬のレースを例に馬券を購入して解説します。
申告所得税

公的年金等に係る3つの優遇税制と税金の計算方法について

公的年金等は所得税・住民税で65歳以上の高齢者の公的年金等控除、公的年金等受給者の確定申告不要制度、配偶者控除・扶養控除の特例の税制上の優遇措置があります。私的・個人年金では受けられません。年金の税金の計算方法、公的年金等控除額の計算、速算表、申告不要の適用要件と申告が必要なケース、配偶者・扶養控除について解説。
申告所得税

サラリーマンの副業が会社にバレる原因とバレない方法

サラリーマン等の給与所得者が副業を行っている場合には100%会社に知られない方法はありません。住民税の特別徴収通知書や外部からのタレコミなどから漏れるケースがあります。住民税については確定申告書の住民税の納付方法を自分で納付にすることによって防げます。しかしダブルワークなど副業も給与所得の場合には効果がありません。
申告所得税

サラリーマンにも経費があるの?給与所得者の特定支出控除制度について

サラリーマン等の給与所得者は所得税の確定申告で特定支出控除を適用できます。通勤費・転居費・研修費・資格取得費・帰宅旅費・勤務必要経費の6つの特定支出が要件で給与所得の1/2を超える部分が控除できます。会社から給与所得者の特定支出控除に関する証明書を貰い特定支出に関する明細書を作成・添付する必要があります。
申告所得税

所得税・個人住民税の外国税額控除制度について

日本と外国の税金の二重課税を防ぐ目的で確定申告において所得税、復興特別所得税及び個人住民税の外国税額控除が設けられています。この制度は外国所得税の控除限度額が設定され、控除限度額を超えるか超えないかで繰越控除も存在します。この制度の適用要件や控除限度額の計算方法及び2つの繰越控除制度の内容について解説します。
申告所得税

配当金に掛かる税金と確定申告の要否の判定方法について詳しく解説します

株式等の配当金に掛かる税金は、基本的には確定申告をする必要はありません。しかし、確定申告をすると税制上の優遇措置(配当控除・損益通算)が受けられる場合があります。今回は、株式投資に係る配当金の税金について、確定申告をした場合に受けられる優遇措置の内容と、確定申告の要否の具体的な判定方法をについて解説します。
申告所得税

総所得金額とは?所得税における難解な専門用語について解説します

今回は、税金の専門用語を解説します。具体的には、総所得金額、合計所得金額、総所得金額等、課税総所得金額、課税総所得金額等及び所得控除についてその意味と定義を解説します。また、所得税計算上の、所得の種類や損益通算、繰越控除の一覧も掲載しています。
申告所得税

なぜ年俸が大幅に下がってもプロ野球選手は破産しないのか?

プロ野球選手は個人事業主のため、球団からは給与ではなく契約による報酬を貰います。毎年確定申告が必要であり所得税・住民税・消費税が掛かります。しかし年俸が大幅に減った場合には翌年の税金の支払いが厳しくなります。そこで車を買ったり、法人を設立したりして節税します。また将来のことを考えて納税資金をプールしておくのも大事です。
申告所得税

本当に恐ろしい!税金の滞納から差し押さえまでを完全解説

税金の滞納は最悪財産が差し押さえられます。滞納処分と呼ばれます。また滞納すると罰金附帯税が掛かります。差し押さえは滞納後に、督促状による督促、催告、最終催告、財産調査・身辺調査を経て差し押さえ、差押登記、差押通知、インターネットによる公売などが行われます。また国税徴収官と国税査察官(マルサ)、国税調査官の違いも解説。
申告所得税

国外居住親族に係る扶養控除の適用条件と手続方法について

年末調整や確定申告では外国に住む扶養家族について親族関係書類と送金関係書類を会社、日本年金機構、税務署及び市区町村へ提出する必要があります。国外居住親族は所得税・住民税の扶養控除、配偶者(特別)控除と障害者控除を受けることができます。適用要件や提出書類の内容、扶養控除等申告書の記載方法について解説します。
申告所得税

所得税と住民税における障害者控除の手続きについて

年末調整や確定申告で障害者は税金の優遇措置が受けられます。この障害者控除について一般の障害者と特別障害者、同居特別障害者の区分、扶養控除等申告書の記載方法、障害者手帳の提出不要、同一生計配偶者及び扶養親族の意味、障害者控除の金額や適用要件、確定申告書第一表、第二表の記載方法、添付書類の必要性について解説します。
申告所得税

不動産投資が節税にならない2つの大きな理由について解説します

アパートやマンション、駐車場の賃貸経営は税金の節税方法がほぼありません。サラリーマンの給与所得と不動産所得の損失を通算(相殺)する方法が節税になると言われますが節税にはなりません。無理に行うと脱税・資金繰り悪化を引き起こします。又減価償却も節税にはなりません。所得税は減価償却が義務のため節税の効果はありません。
申告所得税

個人が駐車場を経営する場合の税制上のデメリットについて解説しました

サラリーマンの副業で不動産投資や駐車場経営が増えています。しかし個人の駐車場経営は税制上のデメリットが大きいです。事業所得ではなく不動産所得になること、経費の範囲が狭いため節税方法が限られていること、青色申告特別控除の65万円ではなく10万円になってしまうことなどです。消費税の益税が唯一のメリットと言えます。
申告所得税

世帯分離と税金(所得税、住民税)の扶養控除は別物です

介護費用を減らすために世帯分離をするケースが増えています。世帯分離とは一つの住民票に登録された世帯を複数の住民票に分けることを言います。世帯分離と税法の扶養家族の判定は関係ありません。生計を一にしている、所得が38万円以下等の要件を満たせば扶養親族になれます。尚判定に迷った時の確定申告方法も解説しています。
テキストのコピーはできません。