2019年(令和元年)からの自動車に関連する税金について詳しく解説します

古い車と夕日と女性 自動車税等

こんにちは、税理士の髙荷です。

令和元年(2019年)度の税制改正により、自動車に関連する税金について新制度が適用されます。

この新制度により、以下の税金の名称や税額が変わることになります。

  1. 自動車税
  2. 軽自動車税
  3. 自動車取得税
  4. エコカー減税・グリーン化特例

 

近年、カーシェアリングの普及や都市部・若者の車離れなどが話題になることもありますが、自動車の所有率そのものは下がっているわけではありません。(世帯当たりの普及台数は、微減傾向にありますが)

【参考】

自動車保有台数推移

自動車世帯当たり普及台数

(出典 いずれも 一般財団法人 自動車検査登録情報協会)

 

自動車に関連する税金は、自動車を「所有」している場合に掛かるものと、自動者を「購入」した場合に掛かるものとがあります。

従って、まだまだ我々の生活に密接に関わってくる税金と言えますので、今回は、自動車に関連する税金の改正内容について、詳しく解説したいと思います。

因みに、新制度の多くは「令和元年(2019年)10月1日以後」に適用されますので、注意してください。

 

但し、今回の改正内容は、世間で騒がれているほどの大幅な改正ではありません!

 

内容的には「小幅な」改正ですので、難しく考えずにお読みください。

 

尚、自動車に関連する記事として、併せて下記の記事も参考にしていただければ幸いです。

自動車を購入した場合の仕訳方法を一から解説しました

自動車を売却した場合の仕訳方法を一から解説しました

減価償却費を定額法と定率法で計算する方法【自動車を例に解説します】

自動車税及び軽自動車税の改正内容

自動車税及び軽自動車税(以下、「自動車税等」と言います)は、毎年4月1日時点で自動車を所有している人(車検証上の所有者)に対して課される税金です。

自動車税等は、各地方自治体に納める「地方税」に分類され、税金の計算も各自治体が行います。

そのため、毎年5月上旬ごろに各自治体から納税通知書が送付されてきますので、納付期限(5月末※)までに納付しなければなりません。(※ 一部、6月末の自治体もあります)

 

年の途中で自動車を購入した場合には、登録月の翌月~3月までの月割りで、自動車税等が計算されます。

 

それでは、自動車税等の改正内容について解説していきます。

 

自動車税等の改正のポイント

先ほど述べたとおり、自動車税等は自動車を所有している場合に掛かる税金です。(使用しているか・いないかなどは問わず、ナンバープレートが付いている全ての自動車に課税されます)

今回の改正内容のポイントは、次の点になります。

 

【自動車税等の改正のポイント】

  1. 自動車税の名称が変わります
    • 「自動車税」が「自動車税(種別割)」という名称になります。
  2. 自動車税の税額が変わります
    • 減税になります。(減税額は、下表参照)
  3. 軽自動車税の名称が変わります
    • 「軽自動車税」が「軽自動車税(種別割)」という名称になります。
  4. 軽自動車税の税額に変更はありません
  5. 減税となるのは、「自家用の乗用車」に係る自動車税です
  6. 令和元年(2019年)10月1日以後に購入した自動車から、減税の対象となります。

 

自動車税の減税対象になるのは、自家用の乗用車のみです!

軽自動車、トラック、バスなどは、この減税の対象にはなりませんので、注意してください。

 

尚、自家用乗用車に係る自動車税の税額は、次のように変更されます。

【自家用乗用車に係る現行の自動車税と改正後の自動車税(種別割)】

排気量(cc)現行の年間税額減税額改正後の税額
1,000以下29,500円△4,500円25,000円
1,001~1,50034,500円△4,000円30,500円
1,501~2,00039,500円△3,500円36,000円
2,001~2,50045,000円△1,500円43,500円
2,501~3,00051,000円△1,000円50,000円
3,001~3,50058,000円△1,000円57,000円
3,501~4,00066,500円△1,000円65,500円
4,001~4,50076,500円△1,000円75,500円
4,501~6,00088,000円△1,000円87,000円
6,000超111,000円△1,000円110,000円
(参考)軽自動車10,800円据 置10,800円
  • 自動車税は、総排気量に応じて税額が決まります。

 

自動車税の改正内容は、今回の税制改正の目玉のひとつだったのですが、減税幅が最大でも「4,500円」に止まったため、一般的には「小幅な改正」と言われています。

自動車業界及び関係者の多くは、もう少し大幅な減税を期待していたようで、今回の改正内容に少なからず失望したそうですが、全排気量で恒久的な減税が行われた点については、一定の評価をして良いかと思います。

 

この改正は、令和元年(2019年)10月以降に自動車を購入した人が対象です。

 

そのため、現在(2019年9月まで)我々が所有している自動車の自動車税には適用されませんので、ご注意ください。

 

自動車取得税の改正内容

前述した自動車税は、自動車の「所有」に対して毎年課される税金ですが、自動車取得税は、自動車の「取得(購入)」の時だけに課される税金です。

令和元年(2019年)10月1日から、この「自動車取得税」も改正されます。

そのポイントは、次のとおりです。

 

自動車取得税の改正内容は少しややこしいので、時系列で解説します。

 

【自動車取得税の改正のポイント】

  1. 令和元年(2019年)9月30日まで
    • 自動車取得税のエコカー減税が見直されました。
  2. 令和元年(2019年)10月1日から
    • 自動車取得税が廃止され、別の税金(環境性能割)が導入されます。

 

今回の改正内容を、大きく分けると上記の2つになります。

令和元年(2019年)10月1日を境に税制が変わりますので、上記1.⇒ 2.の順番で解説していきます。

 

令和元年(2019年)9月30日まで【エコカー減税の見直し】

元々、「自動車取得税」という税金は、次の税率により自動車の購入時に課せられる税金です。

  1. 自家用自動車 … 取得価額(※)の3%
  2. 営業用自動車 … 取得価額の2%
  3. 軽自動車 … 取得価額の2%

※ 但し、取得価額が50万円以下の場合は課税されません。

 

そして、この自動車取得税に「エコカー減税」が適用されると、上記の税率で計算した自動車取得税が、一定の割合だけ軽減されることになります。

 

つまり、「エコカー減税」制度は、「自動車取得税」を安くしてくれる制度なのです!

 

今回の改正では、令和元年(2019年)9月30日までに購入する自動車について、このエコカー減税の割合が見直されています。

【自動車取得税のエコカー減税の見直し】

燃費性能等2019年4月~9月のエコカー減税(参考)
2019年3月まで
電気自動車等非課税非課税
2020年度燃費基準+40%達成車
2020年度燃費基準+30%達成車50%軽減80%軽減
2020年度燃費基準+20%達成車60%軽減
2020年度燃費基準+10%達成車25%軽減40%軽減
2020年度燃費基準達成車20%軽減20%軽減
上記以外軽減なし軽減なし
  • 上記①の「電気自動車等」は、電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド車及びクリーンディーゼル車を言います。(以下、同じ)
  • 上記②~⑥については、「平成30年排出ガス基準50%低減達成車」又は「平成17年排出ガス基準75%以上低減達成車」に限られます。
  • 燃費基準とは、国土交通省がCO2排出量削減のために設定した「省エネ法」に基づく基準であり、「+」の値は、燃費基準を上回ることを表しています。(以下、同じ)

 

自動車取得税 + エコカー減税は、令和元年(2019年)9月30日までの時限措置なので、注意してください。

 

(※)取得価額とは

自動車取得税における「取得価額」とは、実際に自動車を購入する際に支払った金額ではなく、車種・グレード・仕様ごとに定められた基準額(財団法人地方財務協会が発行している「自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表」に記載されている金額)に、新車時からの経過年数に応じた残価率を乗じた金額です。

例えば自家用普通乗用車の場合、新車時には車両本体価格に0.9を乗じた金額が基準額であり、1年経過すると更に残価率0.681を乗じ、以後半年ごと(1月・7月)に残価率が下がり、6年以上を経過すると残価率は0.1になります。

したがって、新車時に車両本体価格が550万円の自家用普通乗用車であれば、6年後には550×0.9×0.1=49.5となることから、実際の購入価格が50万円を上回っていたとしても、自動車取得税の納税義務は生じないことになります。

(出典 ウィキペディア 自動車取得税)

 

令和元年(2019年)10月1日から【環境性能割の導入】

続いては、令和元年(2019年)10月からの改正内容について解説します。

前述した自動車取得税のエコカー減税の見直しは令和元年(2019年)9月30日までとなり、同年10月1日からは、自動車取得税が廃止され「環境性能割」という別の税金が導入されます。

この環境性能割の税率は、次のようになっています。

 

【環境性能割の税率】

環境性能割の税率は、自動車の燃費性能等に応じて、次のように定められています。

  1. 自家用の登録車 … 取得価額の0~3%
  2. 営業用の登録車・軽自動車 … 取得価額の0~2%
  • 「0%」は非課税を意味します。

 

具体的には、次の表のようになります

【環境性能割の税率】

燃費性能等税率
自家用営業用
登録車軽自動車
電気自動車等非課税非課税非課税
2020年度燃費基準+20%達成車
2020年度燃費基準+10%達成車1.0%
2020年度燃費基準達成車2.0%1.0%0.5%
2015年度燃費基準+10%達成車3.0%2.0%1.0%
上記以外2.0%
  • 上記②~⑤については、「平成30年排出ガス基準50%低減達成車」又は「平成17年排出ガス基準75%以上低減達成車」に限られます。

 

自動車取得税(エコカー減税込み)と環境性能割のどちらがお得になるのか…難しい問題です…

 

現状では、環境性能割にエコカー減税は適用されないので、どちらがお得になるかは、個々の自動車ごとに比較しないと分かりません…

 

但し、環境性能割は、導入後の「1年間に限り」1%だけ減税されることになっています。

 

【環境性能割の臨時軽減措置】

  1. 令和元年(2019年)10月1日~令和2年(2020年)9月30日までの1年間、環境性能割が1%軽減されます
  2. 対象となるのは、自家用の乗用車(登録車・軽自動車)です。

 

【環境性能割の臨時軽減措置】

燃費性能等税率
自家用営業用
登録車軽自動車
電気自動車等非課税非課税非課税
2020年度燃費基準+20%達成車
2020年度燃費基準+10%達成車
2020年度燃費基準達成車1.0%0.5%
2015年度燃費基準+10%達成車2.0%1.0%1.0%
上記以外2.0%
  • 営業用の自動車については、適用されません。
  • 上記②~⑤については、「平成30年排出ガス基準50%低減達成車」又は「平成17年排出ガス基準75%以上低減達成車」に限られます。

 

これを見ると、環境性能割の方がお得に見えますが…

 

令和元年(2019年)10月からは、「消費税の増税」もありますので、やはり、個々の自動車ごとに比較する必要がありますね…

 

【自動車取得税・エコカー減税の改正のまとめ】

  1. 令和元年(2019年)9月30日まで
    • 自動車取得税 + エコカー減税が適用されます。
  2. 令和元年(2019年)10月1日から
    • 自動車取得税が廃止され、環境性能割が導入されます。
  3. 令和元年(2019年)10月1日から令和2年(2020年)9月30日まで
    • 環境性能割が1%軽減されます。

エコカー減税・グリーン化特例の改正内容

最後に、「エコカー減税」と「グリーン化特例」の改正内容について解説します。

自動車取得税の解説でもエコカー減税は登場しましたが、エコカー減税が適用される税金は自動車取得税の他にも「自動車重量税」があります。

前章の解説は、自動車取得税に主眼を置いた解説でしたので、この章でグリーン化特例と一緒にエコカー減税についても、まとめて解説したいと思います。

 

エコカー減税の延長とグリーン化特例の対象の縮小

エコカー減税は、国土交通省が定める排出ガスと燃費の基準値をクリアした、環境性能に優れた自動車に対する税金の優遇制度です。

対象となる新車を購入した場合に掛かる「自動車取得税」と、適用期間中の新車新規検査の際に納付する「自動車重量税」が軽減されます。

また、自動車グリーン化特例(グリーン税制)により、翌年度の「自動車税(軽自動車税)」も軽減されます。

 

【自動車重量税とは】

自動車重量税は、自動車の新規登録手続きや車検の際に、自動車の「重量」に応じて支払う税金です。(自家用乗用車の場合は、車両の重さによって税額が変わり、軽自動車は車両の重さに拘わらず定額です)

新車の場合には原則として3年分を、車検の際にはその有効期間に応じて2年分又は1年分を支払います。

尚、エコカー減税を適用しなかった場合の税額(自家用乗用車の新規登録時)は、次のようになります。

  1. 軽自動車 … 9,900円
  2. 0.5t以下 … 12,300円
  3. 0.5t超~1t以下 … 24,600円
  4. 1t超~1.5t以下 … 36,900円
  5. 1.5t超~2t以下 … 49,200円
  6. 2t超~2.5t以下 … 61,500円
  7. 2.5t超~3t以下 … 73,800円

 

尚、自動車重量税については下記の記事で詳しく解説していますので、お手数ですが、そちらの記事をご覧ください。

自動車重量税の税率やエコカー減税の計算方法について解説しました

 

【グリーン化特例とは】

グリーン化特例とは、排出ガス性能および燃費性能に優れた自動車に対して、その性能に応じて自動車税等(自動車税・軽自動車税)の支払いを軽減する制度のことを言います。

また、新規登録等から一定年数が経過した車(ガソリン車およびLPG車は13年超、ディーゼル車は11年超)に対しては重課する制度でもあります。

グリーン化特例の条件を満たしている場合、減税が適用されるのは購入時の自動車税等ではなく、翌年分の自動車税等に適用されます。

 

現在のエコカー減税とグリーン化特例は、次の図のようになっています。

【現在のエコカー減税とグリーン化特例】

エコカー減税とグリーン化特例

 

今回の改正では、以下のように自動車重量税に係るエコカー減税の期間が延長され、グリーン化特例の内容が変わります。

  1. 自動車重量税のエコカー減税について
    • 令和元年(2019年)4月30日までだったものが、2年延長され令和3年(2021年)4月30日までとなります。
  2. 自動車税(種別割)・軽自動車税(種別割)のグリーン化特例について
    • 令和3年(2021年)3月までに購入した自動車については、上図の軽減措置が適用されます。
    • 令和3年(2021年)4月から令和5年(2023年)3月までの間に購入した自動車については、電気自動車等のみ75%軽減されます。
  3. 自動車取得税のエコカー減税については、前章で掲載したとおりです。

 

自動車重量税に係るエコカー減税は、令和3年(2021年)4月30日まで続きます。

 

自動車税(種別割)・軽自動車税(種別割)のグリーン化特例については、令和3年(2021年)4月から、対象車が縮小されます。

 

解説の最後として、今回の内容を簡単にまとめて終わります。

 

【令和元年(2019年)度の自動車に関連する税制改正の内容】

  1. 自動車税
    • 令和元年(2019年)10月1日以後に購入した自動車について、恒久的な減税が行われます。
    • 令和3年(2021年)3月までに購入した自動車については、現行のグリーン化特例が適用されます。
    • 令和3年(2021年)4月から令和5年(2023年)3月までの間に購入した自動車については、電気自動車等のみグリーン化特例が適用されます
  2. 軽自動車税
    • 税額に変更はありません。
    • 令和3年(2021年)3月までに購入した自動車については、現行のグリーン化特例が適用されます。
    • 令和3年(2021年)4月から令和5年(2023年)3月までの間に購入した自動車については、電気自動車等のみグリーン化特例が適用されます
  3. 自動車取得税
    • 令和元年(2019年)9月30日までは、エコカー減税と併せて適用されます。
    • 令和元年(2019年)10月1日以後は、自動車取得税は廃止され、環境性能割という税金が導入されます。
    • 令和元年(2019年)10月1日から1年間、環境性能割が1%軽減されます。
  4. 自動車重量税
    • 自動車重量税に係るエコカー減税は、令和3年(2021年)4月30日まで適用されます。

 

以上で、令和元年(2019年)の自動車に関連する税制改正の内容についての解説を終わります。

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