個人住民税・事業税 個人住民税の減額・免除を受けるための要件と手続について解説します
税金は基本的に免除されません。しかし地方税の個人住民税は減免される場合があります。減免制度の手続方法とその適用条件、申請方法等を解説します。生活保護を受けている、失業した場合、所得が大幅に減少した、障害者、未成年、寡婦寡夫に該当する、災害による被害を受けた場合です。今回は大阪市の減免制度を例にして解説しています。
2018-09
個人住民税・事業税 
税制改正 令和２年（2020年）から！所得税の給与所得控除と基礎控除の改正について
2018年～2020年までの税制改正について給与所得控除と基礎控除の改正を中心に解説。サラリーマンの年末調整の仕組みや給与所得、税金の計算方法、所得税の所得控除を図で解説。他に配偶者控除・配偶者特別控除の改正、NISA税制、タワーマンション課税、e-Taxとスマホによる電子申告の改正、消費税増税なども解説。
住宅ローン控除 バリアフリー改修工事に係る３つの減税制度について
確定申告では自宅の新築だけでなく障害者や高齢者用の増改築工事も減税制度が受けられます。バリアフリー、省エネ改修、多世帯・二世帯同居改修工事及び耐久性向上改修工事です。バリアフリー改修工事の住宅ローン控除、特定増改築等住宅借入金等特別控除、住宅特定改修特別税額控除の適用要件、控除額の計算方法、確定申告の必要書類を解説。
会社経営 粗利益と粗利率を活用！マークアップ方式を使った売価の設定方法について
マークアップ方式とは商品の原価に一定率の利益を加算する方式です。売上高から売上原価（仕入高）を引いたものを粗利益と言い売上高に占める粗利益の割合が粗利率です。マークアップ方式は原価を粗利率で逆算して売価を設定します。簡単に売価の設定ができますが市場での受け入れや価格競争に合わないなどのデメリットもあります。
税務署 納税証明書をオンラインで申請・取得する際のデメリット
インターネットのオンラインで融資や許認可申請に必要な税金の納税証明書が請求・交付できます。納税証明書は税務署の窓口へ行くか郵送、オンラインで取得できます。国税庁の電子証明書やe-Taxソフト、電子納税等を利用すれば国税の納税署名書のオンライン請求・交付ができます。オンライン申請の手続方法とデメリットを解説します。
住宅ローン控除 太陽光発電も対象！省エネリフォーム工事に係る３つの減税制度
確定申告では自宅の新築だけでなく太陽光発電ソーラーパネル増改築工事も減税制度が受けられます。バリアフリー、省エネ改修、多世帯・二世帯同居改修工事及び耐久性向上改修工事です。省エネリフォームの住宅ローン控除、特定増改築等住宅借入金等特別控除、住宅特定改修特別税額控除の適用要件、控除額の計算方法、確定申告の必要書類を解説。
会社経営 どっちがお得？住宅手当と社宅家賃補助の節税効果を数字で比較してみました
会社が従業員の住宅費を負担する場合には住宅手当と社宅を借上げて家賃を負担する方法があります。この方法について住宅手当の支給、社宅家賃の一部補助、社宅家賃を基本給から天引きの３パターンで比較。従業員の給与手取額が一番増える方法と会社の税金の節税になる方法及び会社の資金繰りが有利になる方法を比較検証しました。
消費税 個別事例で解説！飲食料品に係る消費税の軽減税率の適用について
消費税軽減税率の対象品目のQ&Aです。家畜や活魚を売ったら？インターネット通販の食品は？自動販売機は？食品の輸入は？野菜の種や苗木は？氷の販売は？賞味期限切れ？料理用のワインや調味料は？みりんや料理酒は？ノンアルコールビールは？健康食品、栄養ドリンクやトクホ？潮干狩り？食品の送料は？ペットフードは？など詳細に解説。
消費税 区分記載請求等保存方式における請求書の作成方法
消費税の増税に伴う軽減税率や経過措置の実施とともに帳簿や請求書などの記載、保存方法が改正されます。増税の目玉である適格請求書等保存方式（インボイス方式）が導入される前に区分記載請求書等保存方式が導入されます。そこで今回は具体的な図解を使って区分記載請求書等保存方式における請求書の書き方と注意点等を解説します。
税金全般 なぜ年俸が大幅に下がってもプロ野球選手は破産しないのか？
プロ野球選手は個人事業主のため、球団からは給与ではなく契約による報酬を貰います。毎年確定申告が必要であり所得税・住民税・消費税が掛かります。しかし年俸が大幅に減った場合には翌年の税金の支払いが厳しくなります。そこで車を買ったり、法人を設立したりして節税します。また将来のことを考えて納税資金をプールしておくのも大事です。
申告所得税 本当に恐ろしい！税金の滞納から差し押さえまでを完全解説
税金の滞納は最悪財産が差し押さえられます。滞納処分と呼ばれます。また滞納すると罰金附帯税が掛かります。差し押さえは滞納後に、督促状による督促、催告、最終催告、財産調査・身辺調査を経て差し押さえ、差押登記、差押通知、インターネットによる公売などが行われます。また国税徴収官と国税査察官（マルサ）、国税調査官の違いも解説。
住宅ローン控除 新築だけじゃない！リフォーム・増改築工事に係る住宅ローン控除について
確定申告では自宅の改修・修繕や外壁塗装工事でも税金の住宅借入金等特別控除が受けられます。バリアフリー改修工事、省エネ改修工事、多世帯・二世帯同居改修工事及び耐久性向上改修工事です。適用要件、控除額の計算方法、確定申告の必要書類を解説。また外壁塗装の住宅ローン控除や新築とリフォームを併用した住宅ローン控除についても解説。
申告所得税 国外居住親族に係る扶養控除の適用条件と手続方法について
年末調整や確定申告では外国に住む扶養家族について親族関係書類と送金関係書類を会社、日本年金機構、税務署及び市区町村へ提出する必要があります。国外居住親族は所得税・住民税の扶養控除、配偶者（特別）控除と障害者控除を受けることができます。適用要件や提出書類の内容、扶養控除等申告書の記載方法について解説します。
相続税 相続税における障害者控除の適用要件と計算方法について解説します
障害者控除は所得税や住民税限定ではありません。相続税にも障害者控除があります。相続税の障害者控除は相続税の金額を直接減額する税額控除です。適用要件は相続人が障害者で、日本に住んでおり、85歳未満の法定相続人であることです。控除額の計算方法と控除しきれなかった障害者控除額、二次相続の場合の取扱いも解説しています。
法人税 法人税と地方税の予定申告（中間申告）の計算方法について
法人が納める主な税金として法人税、消費税、地方税があり、これらに共通するのは中間申告制度です。中間申告は前期の納税額が一定額以上であれば基本的に年１回税金の前払いをする制度です。この中間申告には予定申告と仮決算による中間申告の２種類があり計算方法が異なります。法人税・住民税・事業税の中間申告の計算方法を解説します。
消費税 消費税の軽減税率の対象品目とその範囲について解説します
令和元年（2019年）10月の消費税10％の増税に伴う軽減税率の対象品目は外食・酒類・医薬品を除く全ての飲食料品、インターネット通販、イートイン、ケータリング、テイクアウト、宅配などで、Q&Aも掲載しています。その他経過措置や区分請求書の改正も行われます。軽減税率の対象食品に該当する範囲や判定方法について解説します。
申告所得税 所得税と住民税における障害者控除の手続きについて
年末調整や確定申告で障害者は税金の優遇措置が受けられます。この障害者控除について一般の障害者と特別障害者、同居特別障害者の区分、扶養控除等申告書の記載方法、障害者手帳の提出不要、同一生計配偶者及び扶養親族の意味、障害者控除の金額や適用要件、確定申告書第一表、第二表の記載方法、添付書類の必要性について解説します。
法人税 短期前払費用の特例を使った節税方法とそのデメリット
短期前払費用の特例を使った税金の節税を、家賃を例に解説します。短期前払費用は、一定の契約に従って継続的にサービスの提供を受けるもの、支払日から１年以内にサービスの提供を受けるもの、継続的に適用するもの、費用と収益が対応していないもの（重要性が乏しいもの）、及び当期中に支払いをしたものの５要件を満たす前払費用を言います。
法人税 未払費用を使った節税方法とそのデメリットについて解説します
インターネットでも税金の節税情報が飛び交っていますが、小規模な中小企業や個人事業者の節税は、簡単にできて現金の流出を伴わない事が大事です。今回は固定資産税、社会保険料、給与・賞与で未払費用を利用した節税方法を紹介します。同時にこの節税方法は継続使用や未払費用計上初年度のみ有効などのデメリットがあります。
会社経営 役員貸付金と役員借入金の大きな違い【税務上の問題点と融資との関係】
役員貸付金は税金を計算する際必ず認定利息を計上する必要があり、融資の審査上でも貸付金の回収可能性と不良債権化で問題になります。役員借入金は税務上・融資審査上問題となりません。利息の計上は不要で、審査上もマイナスになりません。認定利息の計上方法や融資の審査におけるポイントから短期貸付金と短期借入金を比較しています。