税制改正税金に関することをインターネットで検索する際の２つの注意点
税金に関する疑問などを調べる時はインターネットを利用することが多いと思います。インターネットで税金に関することを調べる際は次の点に注意してください。作成日付・更新日付の新しいサイト（ブログ）で調べる。税理士や税金の専門家が運営するサイトで調べる。但し、専門用語の多さ、パクりサイト、国税庁のサイトなどは注意が必要です。
2018-09
税制改正
個人住民税・事業税退職金に掛かる税金（所得税・住民税）の計算方法を分かりやすく図解します
転職でも定年退職でも退職後の生活や税金の支払いに頼れるのが退職金です。退職金には所得税と住民税が掛かり天引きされます。今回は退職所得の受給に関する申告書の書き方、提出の有無、勤続年数による退職所得控除額の計算方法、退職所得金額の計算方法及び退職金に掛かる所得税と住民税の税率や計算方法を具体例を使って解説します。
住宅ローン控除自宅兼事務所はどうなる？居住用割合に変動があった場合の住宅ローン控除
自宅の住宅ローン控除を受けている人が、住宅ローン控除の期間中に自宅を自宅兼事務所として使用する時は、居住用割合を変更した住宅借入金等特別控除額の計算明細書を添付して確定申告をします。また居住用割合の端数処理、建物・土地の一括借入の居住用割合、事業用割合が低い場合（居住用割合が90％以上）などについて解説します。
住宅ローン控除住宅ローンを一括・繰上返済しても住宅ローン減税は受けられますか？
住宅借入金等特別控除は10年以上の住宅ローンを組んだ場合に適用できます。しかし、住宅ローンを借りている側からすれば一刻も早くローンを返済したい（減らしたい）という気持ちになります。では、住宅ローンを繰上返済（一括返済）した場合でも住宅ローン控除は受け続けられるのでしょうか？その点について図解を交えて解説します。
アフィリエイト事業？雑？アフィリエイト所得の区分方法について解説しました
副業でインターネットを使ったアフィリエイト所得のある人は税金の確定申告が必要なります。基本的に雑所得で申告することになりますが無理に事業所得にすると税務調査で必ず指摘されます。事業所得と雑所得のメリットとデメリットを比較し、実態によって判断する方法を解説しています。開業届と青色申告だけでは事業所得とは認められません。
アフィリエイト必要経費がポイント！アフィリエイトに係る所得の計算方法について
副業でインターネットのアフィリエイトをしている人には、所得税や住民税の税金の確定申告は大事な問題です。今回は、確定申告が必要かどうかの判定方法、アフィリエイト所得の計算と必要経費の計算方法や注意点、アドセンスなどの収入計算方法、サラリーマンの20万円基準、専業主婦などの38万円基準などを住民税を交えて解説します。
法人税出張手当（日当）と旅費規程を利用した節税方法について
出張手当は会社の経費として税金の節税になり出張者にとっても所得税の課税対象になりません。しかし出張手当の節税には旅費規程が必ず必要です。今回は出張手当と出張旅費の違い、実費精算、出張手当・日当を使った節税方法の具体例・図解、会計仕訳、旅費規程及び海外旅費規程のサンプルと作成方法、出張旅費精算書も解説しています。
会社経営現物給与を知ろう！非課税通勤手当（交通費）を利用した節税方法
現物給与とは現金以外の物で支給する給与です。現物給与である通勤手当を利用すれば会社では経費として税金の節税になり、従業員は非課税給与として年収に含まれず所得税が掛かりません。また何故通勤手当が現物給与になるのか、通勤手当の非課税限度額の一覧表、会社と社員のメリット・デメリット、徒歩や自転車の場合も解説しています。
源泉所得税103万円と150万円の壁！？配偶者控除（配偶者特別控除）の改正について
2018年（平成30年）から年末調整や確定申告の所得税の配偶者控除等が改正されました。今回は配偶者控除の早見表（計算表）を掲載し、103万円と150万円の壁の意味、配偶者控除と配偶者特別控除の簡単な解説及びその違い、事業専従者の意味、この改正で扶養控除は改正されていないことや配偶者本人の税金の影響も解説しています。
法人税法人税の納付額と消費税の還付額は相殺できますか？
税金の確定申告において法人税の納付額と消費税の還付額は相殺できるのでしょうか。実は税金は国税同士又は地方税同士であれば相殺できます。国税は法人税と消費税、所得税と消費税などは相殺可能です。但し税務署に国税の充当申出書を提出する必要があります。地方税は都道府県民税同士、又は市町村民税同士であれば相殺できます。
法人税どちらが有利？合同会社と株式会社を税金の面から比較してみた
合同会社も株式会社も税制上は同じ普通法人です。税務上の違いは全くありません。税金の種類も税率も同じです。税金の面では合同会社にメリットはありません。但し合同会社は設立費用が安くて済みます。起業する際にはメリットになります。登録免許税が安く定款の認証も不要です。しかし株式会社に比べて社会的な信用度は低くなります。
地方税従業員が退職をした場合の住民税の手続きについて解説します
転職が当たり前の時代、従業員が退職した場合には税金の手続が必要になります。普通徴収の住民税は手続不要ですが特別徴収は会社で手続します。住民税の異動届の書き方も解説。退職日が５月までと６月からで処理が変わり、一括徴収やすぐに転職する場合の手続も解説。退職者の源泉徴収票や給与支払報告書の作成・提出も必要です。
申告所得税不動産投資が節税にならない２つの大きな理由について解説します
アパートやマンション、駐車場の賃貸経営は税金の節税方法がほぼありません。サラリーマンの給与所得と不動産所得の損失を通算（相殺）する方法が節税になると言われますが節税にはなりません。無理に行うと脱税・資金繰り悪化を引き起こします。又減価償却も節税にはなりません。所得税は減価償却が義務のため節税の効果はありません。
申告所得税個人が駐車場を経営する場合の税制上のデメリットについて解説しました
サラリーマンの副業で不動産投資や駐車場経営が増えています。しかし個人の駐車場経営は税制上のデメリットが大きいです。事業所得ではなく不動産所得になること、経費の範囲が狭いため節税方法が限られていること、青色申告特別控除の65万円ではなく10万円になってしまうことなどです。消費税の益税が唯一のメリットと言えます。
資金繰りファクタリングのメリットとデメリットを分かりやすく解説します
資金繰りは会社経営に大きな影響を与えます。通常は銀行等金融機関からの借入で資金調達しますが、早期・短期の資金調達は融資よりもファクタリングが便利です。キャッシュフローが悪化すると税金も払えなくなります。２社間・３社間ファクタリングのメリット・デメリットや手数料・率・掛目・リスクなど総合的に解説しています。