税務署 確定申告を間違えた場合の修正申告と延滞税等の罰金について解説します
修正申告とは、税額が増える又は還付金が減るなど確定申告書の内容が誤っていた場合に是正する手続です。その期限は税務署長からの更正が行われるまでならいつでも可能で、修正申告書という書類を作成して税務署に提出します。また延滞税・過少申告加算税・無申告加算税が課されることもあり、法定申告期限と法定納期限も関係します。
税務署 
会計処理（仕訳） 法人契約の養老保険に係る仕訳方法と税務上の取扱いについて
法人の生命保険は契約内容により税務上の取扱いや仕訳方法が異なります。養老保険は、死亡保険金・満期保険金及び解約返戻金が受け取れる保険で、法人・役員と従業員及びその遺族が保険金の受取人になれます。支払保険料については、保険金の受取人によって全額資産計上、給与として計上、1/2ずつ資産・損金に計上する会計処理があります。
年金・保険 全額損金型生命保険（経営者向け定期保険）が節税にならない理由
先日、法人の経営者向け定期保険について、国税庁等からその販売を一時停止するよう指導がありました。この全額損金型生命保険は支払った保険料を全額経費にでき、満額近い返戻金を受け取れることが特徴で、役員退職金を利用して節税効果アップが狙える商品らしいのですが、実際には全く節税にならず、資金もプールできない保険なのです。
消費税 消費税の免税店（TAX FREE SHOP）と輸出免税取引の仕組みについて
日本からの輸出品は消費税が免除されます。消費税法に規定する輸出取引に該当し一定の書類を保存することが要件になります。免税は消費税の税率が０％という意味です。また街中にある免税店はTAX FREE SHOPで消費税のみが免税になり、空港にある免税店はDUTY FREE SHOPで関税やたばこ税・酒税も免除されます。
消費税 消費税の非課税取引のうち政策的配慮によるもの９項目について解説します
消費税10％の増税が迫っていますが非課税規定に該当する取引は消費税が掛からないため増税の影響を受けません。消費税の非課税は17個の限定列挙からなり、うち社会保険医療、介護保険・社会福祉事業サービス、助産、火葬料・埋葬料、身体障碍者用物品の譲渡・貸付け、学校の入学金や授業料、教科書の購入、住宅の貸付けについて解説します。
消費税 消費税の非課税取引のうち取引の性格上非課税になるもの８項目について解説します
消費税10％への増税が迫っていますが非課税規定に該当する取引は消費税が掛からないため増税の影響を受けません。消費税の非課税は17個の限定列挙からなり、うち土地の譲渡・貸付け、有価証券等の譲渡、支払手段の譲渡、貸付金等の利子・保険料、郵便切手・印紙・証紙、物品切手、国等の行政手数料及び外国為替業務について解説します。
譲渡所得 マイホームの売却損失が出た場合に適用できる特例税制について解説します
自宅の土地・建物を売って譲渡損が出た場合には、損益通算と繰越控除が適用できます。但し、新居などの買換資産を購入し住宅ローンを組んでいるか、売却した自宅の住宅ローンが残っている場合に適用できます。損益通算とは利益と損失を相殺（控除）することで、繰越控除は控除しきれなかったマイナスを翌年に繰り越すことを言います。
税務署 延滞税等の日数計算を速算表を使って簡単に計算する方法をお教えします
税金の計算では日数を使って日割計算を行う場合があります。特に国税の罰金（附帯税）である延滞税は、その計算に日数を使用するため正確な日数計算が必要になります。法定納期限から納付日までの日数を簡単に計算できる速算表（計算表）を掲載し、使い方を解説しています。うるう年にも対応。主な国税の法定納付期限も掲載しています。
税務署 延滞税の計算方法を具体例を用いて分かりやすく解説します
国税の附帯税には延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税があり、最も有名で計算が複雑なのが延滞税です。延滞税の計算では税率（割合）の適用判定と日数計算が重要です。但し、延滞税の計算は税務署が行うので納税者自ら計算して納付することはありません。また１年以上の滞納には除算期間が設けられています。
会計処理（仕訳） 外貨建取引の仕訳方法について期末の処理を中心に分かりやすく解説します
外貨建売掛金や買掛金、前払金や前受金さらに外国通貨、外貨預金、固定資産などは円換算後の金額で仕訳をしなくてはなりません。基本的に取引発生時の外国為替レート（HR）で換算し、一部のものは期末時の外国為替相場（CR）で換算します。TTMで円換算するのを原則とし、円換算時の為替レートによる差額は為替差損益として計上します。
その他 個人に係る税金の税率７種類を一覧でまとめました
個人を対象とした税金の税率を一覧で表示しました。具体的には所得税、復興特別所得税、個人住民税、個人事業税、相続税、贈与税、消費税及び土地・建物等の長期譲渡所得と短期譲渡所得の税率、固定資産税と都市計画税、不動産取得税、そして不動産の所有権に係る登録免許税の税率です。税率とともに税額の計算方法も解説しています。
地方税 固定資産税・都市計画税の計算方法と特例制度について詳しく解説しました
固定資産の税金には固定資産税と都市計画税、償却資産税があります。全て地方税で賦課課税により計算されます。固定資産税は土地・家屋が対象、都市計画税は土地・家屋で市街化区域内にあるものが対象です。税率は固定資産税1.4％都市計画税0.3％以下です。住宅用地・新築住宅など多くの特例があり一部都市計画税にも適用されます。
個人住民税・事業税 個人住民税の計算方法について人的控除の差を中心に分かりやすく解説します
都道府県民税・市町村民税（所得割）の税率と調整控除（所得控除のうち扶養控除や配偶者控除など、自分や家族などの人に関係する所得税との控除の差である人的控除の差）、配当控除・住宅ローン控除・ふるさと納税などの寄附金控除及び外国税額控除がある税額控除について解説します。また、利子割・配当割・株式等譲渡所得割の取扱いも解説。
個人住民税・事業税 所得控除を知ろう！個人住民税の所得金額の計算方法について解説します
個人住民税の均等割は原則一律で3500円と1500円が課税されます。所得割は所得を基に計算し、所得－所得控除で計算した課税所得金額に税額を乗じます。住民税の所得控除は13種類あり所得税14種類と比較すると寄附金控除がありません。その他利子割と配当割、株式当譲渡所得割がありますが、均等割＋所得割が個人住民税になります。
申告所得税 NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの非課税制度について
上場株式等の売却益や配当金等については税金が掛かります。しかしNISA・積立NISA及びジュニアNISAは証券会社や銀行で開設した非課税口座・未成年者口座で運用する上場株式や投資信託の譲渡益・配当金について税金が掛からず非課税になります。３つの非課税制度の仕組みを図解と注意点を交えて解説します。
申告所得税 原則申告不要！利子所得の確定申告について詳しく解説します
預貯金や公社債の利息は基本的に確定申告不要です。源泉徴収による源泉分離課税で納税は完了します。また利子所得と配当所得の違いも解説しています。利子所得の税率は20.315％（所得税15.315％、住民税5％）です。確定申告は総合課税か申告分離課税により行い、利子でも非課税になるものや雑所得になるものがあります。
譲渡所得 源泉徴収あり？なし？上場株式等の特定口座制度について解説します
有価証券など金融商品の税制、特定口座について解説します。源泉徴収口座と簡易申告口座、一般口座の違いや特徴、源泉徴収ありの口座の源泉徴収（納税）の仕組みと、確定申告をする場合・確定申告不要の場合の解説など。また源泉徴収口座への配当等の受入れや損益通算（相殺）、譲渡損失の３年間の繰越控除も解説。専門用語も解説しています。
個人住民税・事業税 個人住民税を納める人と納めない人、申告する人としない人の違いについて
都道府県民税と市町村民税（特別区民税含む）が住民税で法人・個人が対象です。利子割・配当割・株式等譲渡所得割・均等割・所得割の５つから成り、一般的に均等割＋所得割が個人住民税です。日本に住む全員を対象とし一定の所得がある人が納税義務者となり、所得税の確定申告者や給与（公的年金等）支払報告書を提出した人等は申告不要です。
個人住民税・事業税 個人事業税の対象事業の範囲と計算方法について詳しく解説します
事業税は70種類の業種が対象で、事業主控除290万円までは税金が掛かりません。確定申告書の書き方は確定申告書Ｂの第二表下段に非課税所得・損益通算・青色申告特別控除・事業用資産の損失などを記入します。税率は３％～５％で条例による制限税率についても解説。個人事業税は必要経費に算入でき、所得計算は所得税の計算に準じます。
譲渡所得 株式等の売却に係る譲渡所得と税金の計算方法【上場株式等と一般株式等】
有価証券の譲渡では上場株式等は一定の配当所得と損益通算・繰越控除ができます。株式等は申告分離課税により20.315％の税率で課税されます。上場株式等とは取引所の上場株式や公募の投資信託、特定公社債等が該当し、一般株式等は非上場株式や私募による投資信託、一般公社債等が該当します。上場株式等と一般株式等は別々に計算します。