申告所得税 世帯分離と税金（所得税、住民税）の扶養控除は別物です
介護費用を減らすために世帯分離をするケースが増えています。世帯分離とは一つの住民票に登録された世帯を複数の住民票に分けることを言います。世帯分離と税法の扶養家族の判定は関係ありません。生計を一にしている、所得が38万円以下等の要件を満たせば扶養親族になれます。尚判定に迷った時の確定申告方法も解説しています。
2018-08
申告所得税 
申告所得税 シングルマザーと寡婦、シングルファザーと寡夫の違いを税制面から解説
寡婦、寡夫に該当する場合、確定申告や年末調整で税金を計算する際、寡婦控除（寡夫控除）を受けられます。但し未婚の母は寡婦には該当しません。また寡婦には特別の寡婦の規定もあります。寡婦（寡夫）に該当すれば所得税の所得控除や住民税の減免制度も利用できます。扶養控除等申告書で自己申告すれば済むので活用してください。
法人税 経費にできる！？個人名義の車両を法人の所有車として使用する方法
社長名義の車を会社で使い経費を計上することはできません。税金対策として税務調査で否認されます。個人から法人への売却や実質所得者課税の原則の意味、税法の名義と実質の関係、売却価格の決定方法、査定や市場価格、簿価の取扱い、合意書や覚書の作成方法と注意点、無償貸付の使用貸借や有償貸付の賃貸借による使用の概要などを解説します。
源泉所得税 源泉所得税のクレジットカードによる納付方法とそのデメリット
インターネットを利用した税金のクレジットカード納付が開始されました。これからは国税でも可能になります。しかし源泉所得税のクレジット納税はe-Taxソフトを使って電子申告をしなければ利用できません。今回はメリットと併せて、電子申告の方法とそのデメリット、振替納税と窓口でクレカが利用できないデメリットについて解説します。
会計処理（仕訳） 脱税指南！？裏帳簿が無いと会社の経営が成り立たないのです
一般に裏帳簿は脱税などの犯罪に使われるものとしてイメージされますが、裏帳簿がどのようなものなのか具体的に説明できる人は少ないと思います。実は、税金の脱税に使われる裏帳簿は世間のイメージとは正反対のものになります。今回は、その裏帳簿について脱税との関係や二重帳簿と呼ばれる所以を説明します。
法人税 社内の横領が発覚した場合の過少申告加算税と重加算税の取扱い
社内で起こった横領については延滞税や無申告加算税などの罰金としての税金（附帯税）が課される場合があります。今回は横領があった場合の過少申告加算税と重加算税の計算と税務調査との関係、自主的に修正申告をした場合や附帯税や横領を回避する方法について解説します。なぜ税務署は重加算税が好きなのかについても言及します。
源泉所得税 源泉所得税の納付を忘れた場合の延滞税と不納付加算税の取扱い
法人や個人が税金を期限までに納付しなかった場合には、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税の附帯税が掛かります。延滞税は少しくらい期限が過ぎても大丈夫です。しかし不納付加算税は１日遅れただけでも罰金になります。また不納付加算税には免除規定があります。延滞税の計算方法も掲載しています。
地方税 ポイントは償却資産税？地方税における税務調査の仕組みと注意点を解説します
税務調査は国税の税金だけではなく地方税についても行われます。地方税の税務調査は税務署ではなく各都道府県事務所や市区町村が行います。地方税の調査の対象は、償却資産税か事業所税になります。地方税の調査は強制ではなく任意ですが実質拒否することはできません。償却資産税の税務調査があった場合の注意点を解説しています。
申告所得税 ネットの情報は間違いだらけ！？カジノの税金と一時所得の計算方法について
インターネットのオンラインカジノに係る税金は競馬や競輪、パチンコなどと同様に所得税の一時所得の対象です。IRが建設されればカジノ解禁と共にカジノで勝ったお金にも税金が掛かることになります。今回はマカオと比較した現状のカジノ税、一時所得の間違った計算方法と正しい計算方法、はずれ馬券の税務上の扱いなどについて解説します。
消費税 消費税が掛かる？掛からない？その判定方法をお教えします
サラリーマンの給料に消費税が掛からないのはなぜ？課税の対象になる４つの要件国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等の意味から、不課税、非課税、免税、課税に至るまでの消費税の判定方法を解説します。また、非課税の限定列挙17項目と輸出取引の免税規定、消費税のクイズ、不課税、非課税と免税の違いも解説。
会社経営 前期と比較するだけ！簡単で役に立つ経営分析方法をお教えします
経営分析は簡単にできます。まずは毎月の試算表（貸借対照表と損益計算書）を見る癖をつけるところから始めましょう。複雑な計算式や比率など使う必要はありません。必要なのは前年同月の数字が分かる資料だけです。具体的には、前期比較残高試算表の損益計算書を使います。損益計算書の数字を比較するだけで簡単に経営分析ができる方法を解説します。
贈与税 贈与税に関する疑問を解消！ペットに贈与はできますか？親に贈与はできますか？
贈与税の基本的な仕組みと、子供（赤ちゃん、幼児）に贈与をした場合や子供名義の口座に親がお金を積み立てた場合、ペットへの贈与、さらには贈与と認められるための贈与契約書と口座振込の必要性、定期贈与の注意点、また仮想通貨を贈与した場合や法人と個人の間の贈与、子供から親への贈与（仕送り）などについてパターン別に解説します。
消費税 消費税の軽減税率制度と請求書等の改正が会社経営に与える影響
消費税の増税に伴う軽減税率と適格請求書等について解説します。軽減税率は飲食料品と新聞について適用されます。また、軽減税率以上に大きな意味をもつのが、区分記載請求書等保存方式と適格請求書等保存方式（インボイス方式）です。請求書の保存は消費税の仕入税額控除の要件になります。この請求書の保存についても詳しく解説しています。
消費税 納税に困ったら？消費税を滞納しないための３つの方法と対処法
消費税に限らず税金の滞納には厳しい取り立てがあります。小規模な中小企業や個人事業者が消費税の増税の際に税金を滞納しないための方法として税抜経理に変更する、納税資金をプールする、預かった消費税を会社経営に使わない等の対策について解説します。また、換価の猶予や分納についても紹介しています。
住宅ローン控除 確定申告はしたけれども住宅ローン控除の適用を忘れてしまった場合の対処法
住宅借入金等特別控除を忘れた場合は、法定申告期限内であれば再度申告できます。法定申告期限を過ぎたら修正申告か更正の請求になりますが住宅ローン控除は更正の請求ができません。また更正の嘆願という手続きもあります。住民税は納税通知書が通知されるまでは還付申告可能です。納税通知書が届いてからは住宅ローン控除は適用できません。
住宅ローン控除 住宅ローン控除の確定申告を忘れた場合の３つの対処法
税金の住宅ローン控除を受けるには最初に必ず確定申告が必要です。もし確定申告を忘れた場合は住宅ローン控除は受けられないのか？サラリーマンなどの還付申告は最大５年間遡って確定申告が可能です。６年以上前の住宅ローンは控除期間が切り捨てられてしまいます。過去の源泉徴収票などの必要書類を揃えられるかも注意する必要があります。
法人税 仮想通貨を法人で運用する前に検討してもらいたい３つの事
仮想通貨で大きな利益が出た場合は個人の税金負担が大きくなります。そこで法人（法人化）を利用した仮想通貨の節税が注目されています。しかしそれには問題があります。法人で仮想通貨の帳簿をつけられるのか？原価計算ができるのか？口座を移すときに売却するのか等の資金の移動、そして仮想通貨の将来と税制の改正の問題が挙げられます。
会社経営 経営者に税金の知識は必要ですか？中小企業のマーケティングについて
中小企業の経営者は法人税の計算方法など知る必要ありません。税金に関しては会社が支払う税金の種類、税金の申告・納付時期、税金の金額の予測ができれば十分です。経営者は会社のマーケティングに注力すべきでマーケティング能力が会社の成績を左右します。マーケティングとはモノが売れる仕組みで和菓子屋のマーケティングを例に解説。
消費税 消費税は誰が負担する？価格転嫁問題とその対策について
平成31年（2019年）10月1日から消費税が10％に増税されます。消費税の増税は小規模な中小企業や個人事業者にとっても大きな問題となります。軽減税率への対応と請求書形式の改正及び価格転嫁の問題です。今回は、消費税の価格転嫁問題の内容と対策、そして消費税の基本的な仕組みと根本的な問題も併せて解説します。
申告所得税 医療費は還付されません！確定申告における税金の還付の仕組みについて解説します
確定申告で医療費控除をすれば支払った医療費が返ってくると勘違いしている人が意外に多いです。確定申告で還付されるのは所得税です。そこで今回はなぜ年末調整や確定申告で所得税が還付されるのか？サラリーマンの年末調整における還付の仕組みや個人事業者が確定申告をした場合の還付の仕組み、予定申告の還付の仕組みについて解説します。