消費税 電気料金等と通信料金に係る消費税の経過措置について
消費税10％の増税で軽減税率や請求書の改正が実施され、経過措置も実施されます。電気・ガス・上下水道料金、電話、携帯電話、スマホ、インターネット、Wi-Fi及びCATVなどの通信料金の経過措置のQ&Aと適用要件、灯油、温泉、貸しビルのテナントから受取る電気代、プロパンガス、定額料金と従量料金、多段階定額制について解説。
消費税 
税金全般 税金にも時効はあるの？徴収権の消滅時効と賦課権の除斥期間について
税金の時効制度について分かりやすく解説します。消滅時効と除斥期間の定義と違い、徴収権と法定納期限の意味、時効の中断・延長と援用の意味、形成権及び更正、決定、賦課決定の意味、課税標準申告書とは何か、また民法の時効の定義についても解説。税金の時効は５年で督促状によってリセットされます。除斥期間は３年５年７年９年です。
寄附金（ふるさと納税） 実はネットショッピング？ふるさと納税が節税にならない理由について解説します
ふるさと納税に税金の節税効果はありません。節税にならない理由を数字を使って検証。ふるさと納税のメリットは実質2000円でお得な地方特産品がインターネット経由で買えることです。ふるさと納税の所得税と個人住民税の控除額の計算方法、所得控除と税額控除の違い、住民税所得割額と調整控除、人的控除の差についても解説しています。
消費税 工事等の請負契約に係る消費税の経過措置について
消費税10％の増税に伴い軽減税率や請求書の改正、経過措置が実施されます。建築・工事・製造等の請負契約に係る経過措置のQ&Aと適用要件、請負工事の範囲や追加工事がある場合、着工日、契約書が無い場合、下請け、完成引渡しが無い場合、一戸建て住宅やマンションの購入、工事の材料や外注費の仕入など事例ごとに解説します。
消費税 インターネット販売（通信販売）に係る消費税の経過措置について
消費税10％への増税に伴い軽減税率や請求書の改正、経過措置が実施されます。インターネットなど通信販売の税金の経過措置についてQ&Aと適用要件、送料の経過措置、消費税を計上するタイミングと問題点、経過措置の内容、条件提示の意味と販売方法、更に多くのインターネット販売が経過措置の対象にならない理由を解説します。
消費税 旅客運賃・乗車券等に係る消費税の経過措置について
消費税10％の増税で軽減税率や請求書の改正が実施され、経過措置も実施されます。電車、バス、航空機、乗船券、出張、チケット、施設入場料、回数券や乗車券、定期券の旅客運賃等のQ&Aと適用要件、ICカード、クレジットカード、ディナーショー、チケットレスサービス、プラン変更によるアップグレードとダウングレードなど詳しく解説。
消費税 不動産の賃貸借（家賃）に係る消費税の経過措置について
消費税10％への増税で軽減税率や請求書の改正、経過措置が実施されます。土地・建物等の賃貸の経過措置について貸付けの経過措置のQ&Aと適用要件、賃貸借契約書の文言、契約自動更新、家賃の変更、途中解約、税率変更の記載、解約条項などを解説します。又消費税の経過措置は選択適用ではなく強制適用であることも解説しています。
消費税 いつまで免税？法人に係る消費税の納税義務の判定方法について解説します
税金の納税義務の判定、特に消費税の納税義務の判定は重要です。今回は基準期間、特定期間の解説、課税売上高と給与支払額の定義と計算方法、課税事業者・免税事業者の意義、１年未満の基準期間の判定、設立１期目２期目で必ず免税事業者になる方法、資本金１千万円の基準、大企業の子会社の定義、調整対象固定資産などについて解説しています。
消費税 開業２年目までは免税ですか？個人事業者に係る消費税の納税義務の判定方法
税金の納税義務の判定、特に消費税の納税義務の判定は重要です。今回は基準期間、特定期間の解説、課税売上高と給与支払額の定義と計算方法、課税事業者・免税事業者の意義、アフィリエイト報酬の消費税及びGoogleアドセンスの消費税の取扱い、開業日による節税方法、開業１年目、２年目、３年目以降の納税義務を解説しています。
法人税 海外出張旅費規程のサンプル
出張手当や日当を支給する場合に必要な、国外の出張旅費規程の見本（雛形）です。
法人税 出張旅費規程のサンプル
出張手当や日当を支給する場合に必要な、国内の出張旅費規程の見本（雛形）です。
地方税 ポイントは対象範囲の把握！償却資産税の仕組みと計算方法について
償却資産税は固定資産税の１つで市区町村が課す地方税です。土地・建物・自動車以外の償却資産が対象で30万円未満の少額資産も含みます。又150万円未満は非課税になります。税額計算は自治体が行う賦課課税ですが、償却資産の申告が必要です。償却資産税の仕組みと計算方法を課税標準や減価率、耐用年数を使って解説しています。
会社設立 起業は６つの手順で！株式会社を設立する流れを解説しました
起業して会社を設立する６つのステップを解説。設立費用や基本事項の決定、定款の作成・認証、資本金の払込、設立登記の作成と申請、関係各所への届出です。また税金や労働保険、社会保険も考慮に入れる必要があります。しかし実際に会社を設立するのはそれほど難しくありません。今回は極力自分だけで会社を設立する方法を解説します。
会社設立 最後に関係機関へ届出書等の提出をして完了です【株式会社の設立手順⑥】
起業して会社を設立した後は関係各所への届出が必要です。税務署は国税、地方自治体は地方税、労働基準監督署とハローワークは労働保険、年金事務所は社会保険の手続を行います。税金関係は法人設立届や青色申告、給与支払や源泉所得税の納期の特例などを図解で解説。労災保険と雇用保険、健康保険、介護保険、厚生年金は強制加入になります。
会社設立 登記書類が出来上がったら法務局へ申請しましょう【株式会社の設立手順⑤】
起業して会社を設立するには、基本事項の決定、定款の作成・認証、資本金の払込、設立登記の作成と申請、関係各所への届出が必要になります。今回は登記書類の申請を解説します。管轄法務局、会社設立日はいつか、登記の期限、商業登記と不動産登記、補正のやり方、郵送での登記申請、登記事項証明書（謄本）と印鑑カードなどを解説しています。
会社設立 意外と簡単です！設立登記書類の作成について【株式会社の設立手順④】
起業して会社を設立するには、基本事項の決定、定款の作成・認証、資本金の払込、設立登記の作成と申請、関係各所への届出が必要になります。今回は登記書類の作成を解説します。設立登記には次の書類が必要です。定款、払込証明書、発起人の決定書、就任承諾書、印鑑証明書、登記申請書、登記すべき事項、印鑑改印届書、これらを解説します。
会社設立 大事な運営資金！資本金の払い込みをしましょう【株式会社の設立手順③】
起業して会社を設立するには、基本事項の決定、定款の作成・認証、資本金の払込、設立登記の作成と申請、関係各所への届出が必要になります。今回は、会社の株主が出資金である資本金を払い込む手順を解説します。資本金１円で会社を作るデメリット、資本金の払込があったことを証する書面（払込証明書）の作成などを詳しく解説しています。
会社設立 定款を作成して公証人役場で認証を受けましょう【株式会社の設立手順②】
起業して会社を設立するには、基本事項の決定、定款の作成・認証、資本金の払込、設立登記の作成と申請、関係各所への届出が必要になります。今回は定款の作成と認証を解説します。公証人と公証人役場、取締役会設置会社と非設置会社の定款、絶対的記載事項、定款の変更、株式の譲渡制限、発起人の意味、電子定款などをまとめて解説します。
会社設立 会社の基本事項を決定しましょう【株式会社の設立手順①】
起業して会社を設立するには、基本事項の決定、定款の作成・認証、資本金の払込、設立登記の作成と申請、関係各所への届出が必要になります。今回は設立前の基本事項の決定を解説します。商号、事業目的、本店所在地、資本金、株主、役員を決定し、会社や個人の実印や角印など印鑑の準備、設立費用も必要です。今回はこれらについて解説します。
会社設立 【株式会社の設立】取締役会非設置会社の定款のサンプル
株式会社設立時に作成し、公証人の認証を受けるための取締役会非設置会社の定款の見本書式です。