起業は6つの手順で!株式会社を設立する流れを解説しました

若いころに起業して老後を楽しむ老夫婦会社設立
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こんにちは。税理士の高荷です。

個人が起業する場合には、個人事業主として起業するか、会社を設立するかの選択になると思います。

個人事業主として開業するのは簡単ですが、会社を設立するとなると二の足を踏んでしまう人も多いのではないでしょうか。

 

そこで今回は、起業が初めての人に向けて株式会社の設立方法を紹介します。

初めて株式会社を設立する人でもスムーズに作業が行えるように、事前に決めておくべき事や必要な書類、手続きの手順などを具体的に解説したいと思います。

 

この記事では、会社設立に関する大まかな流れを説明しています。

それぞれの内容は、各項目ごとに別の記事でまとめているので、各リンクから参照してください。

この記事を通じて、一人でも多くの起業を目指している人の力になれればと思います。

尚、株式会社を設立する前提で、解説します。

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株式会社設立の流れ

株式会社を設立する場合の流れは、下の6つのステップに分かれます。

初めて会社を設立する時には、色々戸惑うことも多いと思いますが、焦らずに丁寧にこなしていけば大丈夫です。

 

【会社設立の流れ】

≪STEP①≫

会社の基本事項の決定

≪STEP②≫

定款(ていかん)の作成・認証

≪STEP③≫

資本金の払い込み

≪STEP④≫

設立登記書類の作成

≪STEP⑤≫

設立登記の申請

≪STEP⑥≫

関係各所への届出書等の提出

 

それぞれの詳細は、各リンクから詳細をまとめた記事を参照してください。

この記事では、大まかな手続の概要を解説します。

 

STEP① 会社の基本事項の決定

株式会社を設立する事前準備として、次の10項目について決定及び準備をしておく必要があります。

 

【株式会社設立の前の決定事項・必要なもの】

  1. 会社名(商号)の決定
  2. 事業の目的の決定
  3. 本店所在地の決定
  4. 資本金の決定
  5. 株主の決定
  6. 役員の決定
  7. 事業年度の決定
  8. 会社の印鑑の用意
  9. 個人の印鑑の用意
  10. 設立費用の用意

 

この、設立前に事前に決めておくべき10項目については、こちらの記事で解説しています。

 

 

STEP② 定款(ていかん)の作成・認証

会社の基本事項が決定したら、定款の作成を始めます。

定款とは、会社の基本的なルールをまとめた規則集を言います。

この定款を作成しないと、会社を設立することはできません。

そのため、会社設立の際には必ず必要になる書類であるため、この定款の作成方法を解説しています。

 

定款に必ず記載しなければならない事項も決まっているため、それらの事項を中心として内容になっています。

尚、具体的な定款の見本(モデル)も掲載しています。

この定款の作成・認証については、こちらの記事でまとめています。

 

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STEP③ 資本金の払い込み

定款の作成・認証が終わったら、資本金を払い込むことになります。

資本金は、会社の当面の運転資金と、対外的な信用度の目安になります。

 

会社設立にあたっての資本金の払い込みは、次のような流れで行います。

【資本金払い込みの手順】

  1. 発起人の個人口座を用意
  2. 原則として資本金は振込
  3. 振込後、通帳のコピーを取る
  4. 払込証明書を作成

 

これらの内容について、下記の記事でまとめています。

 

 

STEP④ 設立登記書類の作成

資本金の払い込みまでが終了したら、続いては会社設立登記の準備に入ります。

株式会社の設立登記には、次の書類が必要になります。

 

【株式会社設立登記に必要な書類】

  1. 定款
  2. 資本金の払込証明書
  3. 発起人の決定書
  4. 役員の就任承諾書
  5. 印鑑証明書
  6. 株式会社設立登記申請書
  7. 収入印紙貼付台紙
  8. 登記すべき事項
  9. 印鑑(改印)届書

 

上記の書類の作成を含めて、設立登記書類の作成等をこちらの記事でまとめています。

 

 

STEP⑤ 設立登記の申請

設立登記の書類が完成したら、法務局で設立登記の申請を行います。

登記の申請は、次のような手順で進みます。

【法務局での登記申請の流れ】

会社設立登記申請書を法務局の窓口へ提出
法務局の登記官が登記書類をチェック
不備がない場合
不備がある場合
補正
取り下げ
登記完了再度登記申請

 

登記の手順の詳細や注意点などを、こちらの記事でまとめています。

 

 

STEP⑥ 関係各所への届出書等の提出

株式会社設立の最後のステップは、関係各所への届出書等の提出になります。

実は、会社を設立すること自体は、それほど難しくはありません。

会社を設立した後の、この関係各所への手続の方が、ともすれば煩雑になる可能性があります。

会社設立後の届出書等の提出は、次に掲げる内容になります。

 

【関係各所への届出書等の提出の内容】

  1. 税務署
    • 法人設立届出書
    • 青色申告の承認申請書
    • 給与支払事務所等の開設届出書
    • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  2. 都道府県
    • 法人設立届
  3. 市町村
    • 法人設立届
  4. 労働基準監督署及びハローワーク
    • 保険関係成立届
    • 概算保険料申告書
    • 雇用保険適用事業所設置届
    • 雇用保険被保険者資格取得届
  5. 年金事務所
    • 健康保険・厚生年金保険新規適用届
    • 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
    • 健康保険被扶養者(異動)届

 

これら一連の手続の内容等について、こちらの記事でまとめています。

 

 

以上の手順が全て終了して、会社の設立に関する手続等も終了することになります。

 

最後に

上記の手続等を踏んで、ようやくあなたの会社が設立されました。

しかし、会社を設立してからが本当のスタートになります。

現在の世の中では、一生同じ会社でサラリーマンとして働く人の割合が、どんどん減っています。

転職したり、副業を持つことが当たり前になってきた時代で、将来の起業を目指して働いている人も多いかと思います。

会社法の改正により、個人が起業することへのハードルが低くなりましたが、それでも起業、特に会社を設立するのはやはり勇気のいる行動だと思います。

今回の記事を通して、これからの起業を目指す人たちの後押しができれば幸いです。

 

【会社は株式会社だけではありません。合同会社についてまとめた記事はこちら】

合同会社と株式会社を税金の面から比較してみた【税制上はどちらが有利か?】

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