【2019年（令和元年）分】所得税の扶養控除額・障害者控除額一覧表

こんにちは、税理士の髙荷です。

確定申告や年末調整が行われる時期になると、「扶養控除」や「障害者控除」という言葉がよく聞かれます。

扶養控除とは税法上の専門用語であり、納税者に一定の扶養親族がいる場合、「所得控除」という優遇措置が受けられる制度のことを言います。

同じく障害者控除も、一定の要件に該当する障害者が適用できる税制上の優遇措置です。

これらの優遇措置を適用することで、年末調整や確定申告に係る税金を少なくすることができますが、税法における「扶養」や「障害者」は、対象となる人の範囲（区分）が明確に定められています。

さらに、その範囲（区分）に応じて適用できる控除額も変わってきますので、今回は、年齢別・区分別（同居・非同居・障害の有無）の扶養控除額と障害者控除額の一覧表を掲載します。

年末調整や確定申告の際の参考にしていただければ幸いです。

尚、扶養控除については下記の記事でも解説していますので、こちらの記事も併せて参考にしてください。

年齢別・区分別扶養控除額・障害者控除額の一覧表

【2019年（令和元年）分　扶養控除額・障害者控除額　一覧表】

扶養控除とは、年末調整や確定申告の際に一定の「所得控除」が受けられる制度で、納税者に控除対象扶養親族がいる場合に適用することができます。

所得税における所得控除は全部で14種類あり、この中に扶養控除が含まれています。

控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年の12月31日現在において「16歳以上」の人を言います。

扶養親族とは、その年の12月31日の現況で、次の４つの要件を全て満たす人を言います。

尚、2020年（令和２年）分の所得税より、上記３.の要件が「年間の合計所得金額が48万円以下」に引き上げられます。

詳しくは、下記の記事をご覧ください。

年少扶養親族とは、扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が「16歳未満」の人を言います。

特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が「19歳以上23歳未満」の人を言います。

老人扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が「70歳以上」の人をいいます。

同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系の尊属（父母・祖父母など）で、納税者又はその配偶者と普段同居している人を言います。

尚、同居老親等の「同居」については、病気の治療のため入院していることにより納税者等と別居している場合は、その期間が結果として１年以上といった長期にわたるような場合であっても、同居に該当するものとして取り扱って差し支えありません。

但し、老人ホーム等へ入所している場合には、その老人ホームが居所となり、同居していることにはなりません。

障害者控除とは、年末調整や確定申告の際に一定の「所得控除」が受けられる制度で、納税者本人や一定の配偶者、扶養親族について適用することができます。

この障害者控除を適用することができる人は、次のように規定されています。

【障害者控除を適用することができる人】

尚、この障害者控除も、前述した扶養控除と同じく「所得控除・14種類」のうちの１つです。

上記に掲げる【障害者控除を適用することができる人】が、次のいずれかの障害者に該当する場合に、「障害者控除」・「特別障害者控除」又は「同居特別障害者控除」のいずれかを適用することができます。

【税制上の障害者の区分】

区分	内容
一般障害者	精神保健指定医などにより知的障害者と判定された人精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人（１級を除く）身体障害者手帳に身体障害者として記載されている人（３級以下）戦傷病者手帳の交付を受けている人精神又は身体に障害のある65歳以上の人で、その障害の程度につき市町村長や福祉事務所長の一定の障害者の認定を受けている人
特別障害者	精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人精神保健指定医などにより重度の知的障害者と判定された人精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人（１級）身体障害者手帳に身体障害者として記載されている人（１級・２級）戦傷病者手帳の交付を受けている人（障害の程度が恩給法に定める特別項症から第３項症まで）原子爆弾被爆者で厚生労働大臣の認定を受けている人いつも病床についていて、複雑な介護を受けなければならない人精神又は身体に障害のある65歳以上の人で、その障害の程度につき市町村長や福祉事務所長の一定の特別障害者の認定を受けている人
同居特別障害者	納税者（納税者の配偶者又は、納税者と生計を一にする親族も含む）と常に同居している特別障害者