住宅ローン控除に必要な添付書類について【１年目と２年目以後の手続】

こんにちは。税理士の高荷です。

住宅ローン控除の適用を受けるためには、確定申告書に所定の書類を添付して確定申告をする必要があります。

サラリーマン等の給与所得者で年末調整を行う人については、住宅ローン控除の適用１年目のみ、必ず確定申告をしなければなりません。

また、個人事業者等の年末調整を行わない人については、毎年の確定申告で住宅ローン控除の適用を受けることになります。

この住宅ローン控除は、一般的に自宅を新築した場合に適用される制度と思われていますが、実は「住宅ローン控除」という制度が適用できる範囲は意外に広く、中古住宅の購入や一定のリフォーム・増改築を行った場合にも適用することができます。

 

今回は、住宅ローン控除（正しくは、「住宅借入金等特別控除」と言います）の適用を受けるため、適用１年目に確定申告書とともに提出する添付書類と、２年目以降に必要となる手続書類について解説します。

 

前述したとおり、各種ある住宅ローン控除の制度ごとに、必要な添付書類が変わってくるため、今回の記事を参考にして確定申告に備えてください。

尚、住宅ローン控除の各種制度の内容等については、下記のカテゴリーでまとめています。

これらの記事も、併せて参考にしてもらえればと思います。

【カテゴリー】住宅ローン控除に関する記事一覧

 

全ての住宅ローン控除に共通して必要な書類

最初に、各種の住宅ローン控除を適用する場合に、共通して必要となる書類について解説します。

ここで取り上げる添付書類は、新築・中古又はリフォーム等を問わず、必ず確定申告書とともに提出する書類になります。

そのため、添付漏れがあると住宅ローン控除の適用が受けられなくなる恐れがありますので、注意してください。

 

 

【注意点①】

「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」とは、住宅ローン控除額を計算するための明細書で、下図のような様式になっています。

 

【（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書の見本】

 

• （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書は、２枚一組になっているため、上図の２枚とも提出する必要があります。

 

尚、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書は、国税庁のサイトから入手することができます。

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www.nta.go.jp

 

また、こちらの記事で記入方法を簡単に解説しているので、参考にしてください。

【確定申告】住宅ローン控除の仕組みと控除額の計算方法【適用要件、手続方法、必要書類など】

 

【注意点②】

住民票の写しについて

個人番号制度（マイナンバー制度）の導入により、税務当局が住民基本台帳ネットワークを通じて、申告者の住民票情報を入手することが可能になったため、平成28年分以後の確定申告については、住民票の写しの添付は必要なくなりました。

従って、平成30年分の確定申告については、住民票の写しを添付しなくてもOKです。

 

【注意点③】

金融機関等から発行される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（いわゆる、住宅ローンの残高証明書）」は、下図のような書類です。

金融機関等によりますが、概ね10月以降に対象者に発行（郵送）されます。

 

【住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書の見本】

（出典　国税庁）

• 金融機関等によって様式は異なりますが、記載内容は同じです。
• 上図の赤枠部分（年末残高）に、住宅ローン控除の計算に必要な「年末残高」が記載されています。

 

尚、２ヵ所以上の金融機関等から住宅ローンを受けている場合には、全ての残高証明書が必要です。

因みに、１つの住宅につき、２ヵ所以上からの住宅ローンがある場合には、合算して住宅ローン控除額を計算します。（別々には計算しないので、注意してください）

 

また、この「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」は「原本」を提出します。（コピーは不可です）

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書は、住宅ローン控除以外に使い途がないので、税務署に提出してしまっても全く問題ありません。

 

現在では住民票の写しが不要のため、以上の２点（サラリーマン等の給与所得者は３点）が、全ての住宅ローン控除に共通する添付書類になります。

家屋の新築に係る住宅ローン控除に必要な書類

続いては、「家屋の新築」や「新築家屋の購入」に係る住宅ローン控除に必要な書類を解説します。

尚、ここで言う、「家屋の新築や新築家屋の購入に係る住宅ローン」とは、「建物のみ」の購入に係る住宅ローンのことであり、土地（敷地）の購入に係る住宅ローンは含みません。

つまり、上物（建物）だけを住宅ローンで購入したケースになります。

 

 

【注意点④】

上記に掲げる「登記事項証明書」とは、登記事務をコンピュータにより行っている登記所（法務局）において発行される、登記記録に記録された事項の全部又は一部を証明した書面のことを言い、いわゆる「謄本」や「登記簿謄本」と呼ばれるものです。

 

【建物の登記事項証明書の見本】

 

不動産に関して言えば「建物」の登記事項証明書と「土地」の登記事項証明書があり、ここで必要なのは「建物」の登記事項証明書になります。

尚、この登記事項証明書（謄本）は、法務局で取得できますが、確定申告書に添付するのは法務局で取得した原本です。

法務局で取得した登記事項証明書をコピーしたものでは、住宅ローン控除の適用は受けられません。

 

一方、同じく上記に掲げる「請負契約書」や「売買契約書」を確定申告書に添付する場合には、「コピー」で構いません。

誤って「原本」を提出してしまい、コピー等も残しておかなかった場合には、今度はその建物を売却する場合などに困るので、原本ではなくコピーを提出してください。

 

家屋の新築及び家屋の敷地に係る住宅ローン控除に必要な書類

先ほどは、家屋の購入に係る住宅ローン控除についての解説でしたが、ここでは家屋の新築又は新築家屋の購入とともに、その家屋の敷地も購入した場合の住宅ローン控除に必要な書類の解説です。

つまり、「土地」と「建物」の両方を、住宅ローンで購入したケースになります。

 

 

【注意点⑤】

上記２.に掲げる「登記事項証明書」とは、前章と同じ登記事項証明書ですが、こちらは「土地」の登記簿謄本のことを指します。

つまり、登記事項証明書を確定申告書に添付する場合には、建物と土地の両方が必要ということになります。

 

【土地の登記事項証明書の見本】

 

土地の登記事項証明書も法務局で取得した登記事項証明書をコピーしたものでは、住宅ローン控除の適用は受けられません

また、上記２.に掲げる「売買契約書」や「敷地の分譲に係る契約書」を確定申告書に添付する場合には、「コピー」で構いません。

認定住宅に係る住宅ローン控除に必要な書類

認定住宅（注意点⑥参照）の新築等に係る住宅ローン控除の適用には、次の区分に応じたそれぞれの書類が必要になります。

 

 

【注意点⑥】

認定住宅とは、次に掲げる２つの住宅を言います。

1. 認定長期優良住宅
2. 認定低炭素住宅

• 認定長期優良住宅とは
  長期優良住宅とは、その構造及び設備について長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅で、市町村による認定を受けた住宅を言います。
• 認定低炭素住宅とは
  認定低炭素住宅とは、二酸化炭素排出が少ない省エネルギー性の高い住宅で、新築や増改築、設備改修による低炭素建築物新築等計画を作成し、市町村による認定を受けた住宅を言います。

 

中古家屋の購入に係る住宅ローン控除のみを受ける場合に必要な書類

住宅ローン控除は、新築家屋だけではなく一定の要件を満たす中古家屋の購入に係る住宅ローンについても適用することができます。

但し、ここで解説する中古家屋に係る住宅ローン控除は、中古家屋の購入に係る住宅ローンのみについて、住宅ローン控除を受ける場合に必要な書類です。

その場合に必要な書類は、以下のとおりです。

 

 

中古家屋について、中古家屋と一括して購入した、その家屋の敷地の購入に係る住宅ローンについても住宅ローン控除の適用を受ける場合には、敷地の購入年月日及び敷地の購入の対価の額を明らかにする書類（又はその写し）も必要になります。

 

中古家屋が要耐震改修住宅である場合の住宅ローン控除に必要な書類

中古家屋を取得した場合の住宅ローン控除の対象となる中古家屋は、耐震基準又は経過年数基準を満たすものに限られていました。

しかし、平成26年４月１日以後から、これらのいずれの基準にも該当しない中古住宅のうち、床面積が50㎡以上であるなどの要件を満たすもの（「要耐震改修住宅」と言います。）を取得した場合には、一定の要件のもと、住宅ローン控除を適用することができるようになりました。

この、中古家屋を購入した場合の住宅ローン控除については、下記の記事でまとめています。

【確定申告】中古住宅を購入した場合の住宅ローン控除【控除額の計算、適用要件、手続方法など】

 

要耐震改修住宅を購入した場合に必要となる書類は、次に掲げる書類になります。

 

 

要耐震改修住宅についても、要耐震改修住宅と一括して購入した、その住宅の敷地の購入に係る住宅ローンについて住宅ローン控除の適用を受ける場合には、敷地の購入年月日及び敷地の購入の対価の額を明らかにする書類（又はその写し）が必要になります。

 

リフォームなどの増改築等をした場合の住宅ローン控除に必要な書類

自宅のリフォームや増改築等をした部分に係る住宅ローンについても、住宅ローン控除を適用することができます。

増改築工事等の住宅ローン控除を受ける場合に必要な書類は、下記の書類です。

 

 

尚、リフォーム・増改築等に係る住宅ローン控除他、税制上の優遇措置については、下記の記事でまとめています。

【確定申告】リフォーム・増改築をした場合の住宅ローン控除【控除額の計算、適用要件、手続方法など】

【確定申告】省エネリフォーム工事をした場合の３つの減税制度【控除額の計算、適用要件、手続方法など】

【確定申告】バリアフリー改修工事をした場合の３つの減税制度【控除額の計算、適用要件、手続方法など】

【確定申告】二世帯住宅工事を行った場合の３つの減税制度【控除額の計算、適用要件、手続方法など】

【確定申告】耐震改修工事を行った場合の３つの減税制度【控除額の計算、適用要件、手続方法など】

【確定申告】耐久性向上改修工事を行った場合に適用できる所得税の減税制度

 

２年目以後の年分に係る添付書類

ここまでは、適用１年目に住宅ローン控除を受けるための添付書類について解説してきました。

最後に、適用２年目以後の年分に係る必要書類の解説をして終わりたいと思います。

 

住宅ローン控除の適用２年目からは、「確定申告で適用を受ける」か「年末調整で適用を受ける」かで必要な書類が変わります。

この２つのパターンについて、それぞれ必要な手続書類を確認します。

 

 

適用２年目以後も、確定申告において住宅ローン控除の適用を受ける場合には、上記の２つを確定申告書に添付することで、住宅ローン控除の適用を受けることができます。

冒頭で解説した【全ての住宅ローン控除に共通して必要な書類】と同じものになります。

 

一方、サラリーマン等の給与所得者は、１年目のみ確定申告が必要ですが、２年目以降は勤務先の年末調整で住宅ローン控除の適用を受けることができます。

年末調整において住宅ローン控除の適用を受ける場合に必要な書類は、次のとおりです。

 

 

【注意点⑦】

「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」は、１年目の確定申告において、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の「控除証明書の要否」を「要する」にした場合のみ、２年目以降に税務署から送付されます。

具体的には、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書の１枚目の最下部に該当箇所があり、下図のように○印を付けてもらえば大丈夫です。

 

【（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書の控除証明書の要否欄】

 

尚、給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書は、個々によって内容が異なるためダウンロードで入手することはできませんが、下記国税庁のサイトに記入方法が載っているので参考にしてください。

平成30年分　年末調整のしかた｜国税庁

www.nta.go.jp

 

以上で、住宅ローン控除に必要な添付書類についての解説を終わります。