その他 個人に係る税金の税率７種類を一覧でまとめました
個人を対象とした税金の税率を一覧で表示しました。具体的には所得税、復興特別所得税、個人住民税、個人事業税、相続税、贈与税、消費税及び土地・建物等の長期譲渡所得と短期譲渡所得の税率、固定資産税と都市計画税、不動産取得税、そして不動産の所有権に係る登録免許税の税率です。税率とともに税額の計算方法も解説しています。
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個人住民税・事業税 個人住民税の計算方法について人的控除の差を中心に分かりやすく解説します
都道府県民税・市町村民税（所得割）の税率と調整控除（所得控除のうち扶養控除や配偶者控除など、自分や家族などの人に関係する所得税との控除の差である人的控除の差）、配当控除・住宅ローン控除・ふるさと納税などの寄附金控除及び外国税額控除がある税額控除について解説します。また、利子割・配当割・株式等譲渡所得割の取扱いも解説。
個人住民税・事業税 所得控除を知ろう！個人住民税の所得金額の計算方法について解説します
個人住民税の均等割は原則一律で3500円と1500円が課税されます。所得割は所得を基に計算し、所得－所得控除で計算した課税所得金額に税額を乗じます。住民税の所得控除は13種類あり所得税14種類と比較すると寄附金控除がありません。その他利子割と配当割、株式当譲渡所得割がありますが、均等割＋所得割が個人住民税になります。
申告所得税 NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの非課税制度について
上場株式等の売却益や配当金等については税金が掛かります。しかしNISA・積立NISA及びジュニアNISAは証券会社や銀行で開設した非課税口座・未成年者口座で運用する上場株式や投資信託の譲渡益・配当金について税金が掛からず非課税になります。３つの非課税制度の仕組みを図解と注意点を交えて解説します。
申告所得税 原則申告不要！利子所得の確定申告について詳しく解説します
預貯金や公社債の利息は基本的に確定申告不要です。源泉徴収による源泉分離課税で納税は完了します。また利子所得と配当所得の違いも解説しています。利子所得の税率は20.315％（所得税15.315％、住民税5％）です。確定申告は総合課税か申告分離課税により行い、利子でも非課税になるものや雑所得になるものがあります。
譲渡所得 源泉徴収あり？なし？上場株式等の特定口座制度について解説します
有価証券など金融商品の税制、特定口座について解説します。源泉徴収口座と簡易申告口座、一般口座の違いや特徴、源泉徴収ありの口座の源泉徴収（納税）の仕組みと、確定申告をする場合・確定申告不要の場合の解説など。また源泉徴収口座への配当等の受入れや損益通算（相殺）、譲渡損失の３年間の繰越控除も解説。専門用語も解説しています。
個人住民税・事業税 個人住民税を納める人と納めない人、申告する人としない人の違いについて
都道府県民税と市町村民税（特別区民税含む）が住民税で法人・個人が対象です。利子割・配当割・株式等譲渡所得割・均等割・所得割の５つから成り、一般的に均等割＋所得割が個人住民税です。日本に住む全員を対象とし一定の所得がある人が納税義務者となり、所得税の確定申告者や給与（公的年金等）支払報告書を提出した人等は申告不要です。
個人住民税・事業税 個人事業税の対象事業の範囲と計算方法について詳しく解説します
事業税は70種類の業種が対象で、事業主控除290万円までは税金が掛かりません。確定申告書の書き方は確定申告書Ｂの第二表下段に非課税所得・損益通算・青色申告特別控除・事業用資産の損失などを記入します。税率は３％～５％で条例による制限税率についても解説。個人事業税は必要経費に算入でき、所得計算は所得税の計算に準じます。
譲渡所得 長期譲渡所得と短期譲渡所得の範囲と区分【譲渡資産の所有期間の判定方法】
長期・短期譲渡所得とは資産の取得日から譲渡日までの期間が５年超（５年以内）かどうかで判定します。土地建物等の譲渡と総合課税の譲渡が対象で、株式等の譲渡は含みません。土地建物等は取得日の翌日から、総合課税の資産は取得日から起算します。取得日・譲渡日は原則資産の引渡し日で、売買契約による効力発生日等とすることもできます。
譲渡所得 譲渡所得における総合課税と申告分離課税について解説します
所得税の計算方法は総合課税と分離課税に分かれ、分離課税は源泉分離課税と申告分離課税に分かれます。譲渡所得は土地・建物の譲渡と株式等の譲渡が申告分離課税になり、それ以外譲渡所得は全て総合課税です。総合課税は８種類の所得を全て合算して一律の所得税率を乗じますが、申告分離課税は合算せず個別に特別な税率を乗じて計算します。
譲渡所得 モノを売って儲けたら税金が掛かります！所得税における譲渡所得とは？
物を売って利益を得たら税金が掛かります。これを資産の譲渡による所得といい確定申告が必要です。所得税には利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10種類の所得があり資産の譲渡の利益は譲渡所得です。但し、物の売却による利益でも他の所得になるものもあり、更に非課税とされ税金が掛からない譲渡もあります。
住宅ローン控除 住宅ローン控除に必要な添付書類について【１年目と２年目以後の手続】
初年度と２年目以降の住宅ローン控除に必要な手続書類を解説。住宅借入金等特別控除は、自宅の新築の他、中古住宅の購入やリフォーム・増改築においても適用できますが確定申告で必要な添付書類が異なります。家屋の新築、建物と土地の一括購入、認定住宅の場合、中古住宅と要耐震改修住宅の購入及びリフォーム改修工事に分けて解説します。
医療費控除 医療費控除の対象範囲について禁煙治療や視力回復、漢方薬の購入などを例に解説します
医療費控除は、医師等の診療等の対価で通常必要であり且つ一般的な水準の金額から保険金等を除き、本人と生計を一にする親族に係るものが該当します。今回は禁煙治療に係る費用、視力回復センターへの費用、漢方薬やサプリメント・ビタミン剤等の購入費用、被相続人の医療費、結婚した娘の医療費について医療費に含まれるのか解説します。
医療費控除 医療費控除の対象となる治療費や診察料、入院費などを具体例で解説します
サラリーマンでも医療費控除の確定申告をする人は多いでしょう。医療費の基本的な範囲やメタボ健診、入院の個室・差額ベッド代、メガネの購入、歯の金冠・インプラント治療や歯列矯正、Ｂ型肝炎ワクチンの接種費、不妊治療費と人工授精や出産費用、出産育児一時金・出産手当金、産科医療補償費と未熟児養育医療費弁償金負担金について解説します。
その他 【確定申告】所得税の納付書の書き方を記入例つきで分かりやすく解説します
確定申告で税金が還付ではなく納付になれば納付書（領収済通知書）を記入・作成して納付します。税金の納付書は各税務署か確定申告会場で貰えます。郵送や電話でも請求できますが税務署の対応が遅いため直接取りに行くのが確実です。税金の納付は銀行・信用金庫及び郵便局で納付できます。振替納税・電子納税・クレジットカード納付も可能です。
贈与税 贈与税の仕組みと計算方法について分かりやすく解説します
今回は贈与税の計算を自分でするための方法を解説します。贈与の定義から暦年課税の特定贈与と一般贈与、税金の計算、定期贈与と相続時精算課税（３年加算）まで、及び相続時精算課税の計算方法と注意点、節税にならない理由などを解説。さらに贈与税の納税義務者、申告期限、各制度のメリット・デメリットや直系尊属・直系卑属も解説しています。
申告所得税 配当金に掛かる税金と確定申告の要否の判定方法について詳しく解説します
株式等の配当金に掛かる税金は、基本的には確定申告をする必要はありません。しかし、確定申告をすると税制上の優遇措置（配当控除・損益通算）が受けられる場合があります。今回は、株式投資に係る配当金の税金について、確定申告をした場合に受けられる優遇措置の内容と、確定申告の要否の具体的な判定方法をについて解説します。
譲渡所得 3,000万円控除！マイホームの売却利益が出た場合の特例税制について
自宅を売った時には新しく住む新居を買換えるのが普通だと思います。この場合、確定申告で税制上の優遇措置（特例）を適用することができます。今回は、自宅を売却した場合の節税方法として、3,000万円の特別控除と長期所有の軽減税率の特例及びマイホームの買換えの特例について、適用要件や税金の計算方法を分かりやすく解説します。
個人住民税・事業税 個人住民税の減額・免除を受けるための要件と手続について解説します
税金は基本的に免除されません。しかし地方税の個人住民税は減免される場合があります。減免制度の手続方法とその適用条件、申請方法等を解説します。生活保護を受けている、失業した場合、所得が大幅に減少した、障害者、未成年、寡婦寡夫に該当する、災害による被害を受けた場合です。今回は大阪市の減免制度を例にして解説しています。
申告所得税 個人が駐車場を経営する場合の税制上のデメリットについて解説しました
サラリーマンの副業で不動産投資や駐車場経営が増えています。しかし個人の駐車場経営は税制上のデメリットが大きいです。事業所得ではなく不動産所得になること、経費の範囲が狭いため節税方法が限られていること、青色申告特別控除の65万円ではなく10万円になってしまうことなどです。消費税の益税が唯一のメリットと言えます。