消費税が掛かる？掛からない？その判定方法をお教えします

こんにちは。税理士の高荷です。

我々日本に住む人にとって、最も身近な税金と言えば、「消費税」になるかと思います。

今年（2019年10月）、消費税の増税が実施されると、我々国民の負担が益々大きくなることが予想されますので、今回は、消費税の基本的な部分の解説を行いたいと思います。

 

まず、消費税という税金は、「物」や「サービス」に対して課される税金ではありません。

消費税は、「取引」という行為に対して課される税金です。

例えば、農家が栽培した「大根」を例にすると、この大根を１本100円でスーパーに売れば、その100円に対して消費税が掛かります。

しかし、この大根を、スーパーに売らずに自分で食べた場合には、消費税は掛かりません。

つまり、消費税は、大根という「物」に掛かっているのではなく、「売る」という取引行為に掛かっているのです。

 

しかし、世の中の全ての取引に対して消費税が課されるわけではありません。

代表的なものとしては、サラリーマンがもらう「給与」があります。

サラリーマンは会社に対して労働力を提供し、その対価として会社から給与を受け取ります。

これも立派な「取引」に該当しますが、給与には消費税が掛かりません。

 

では、どのような取引に消費税が掛かって、どのような取引なら消費税が掛からないのでしょうか？

今回は、この消費税が掛かるか・掛からないかの判定方法（消費税の課税判定）について解説したいと思います。

今回解説する内容は、消費税の基本的な事項なので、この内容を押さえてもらえれば、消費税への理解がより深まると思います。

消費税が掛かるかどうかは段階的に判断する

我々が普段生活している中で、消費税の存在を最も意識するのは、やはり買い物をする時だと思います。

お店で商品を買えば、消費税（８％）を加えた代金を支払うことになります。

しかし、消費税は我々が意識している以上に、生活の中に溶け込んでいます。

例えば、次に掲げるようなものには、消費税が掛かっているのでしょうか？

 

【消費税クイズ】

次のうち、消費税が掛かるのはどれでしょう？

1. マイホームの売却
2. 賃貸マンションの家賃
3. 銀行へ払う住宅ローン
4. 保険会社へ払う生命保険料
5. 株主として貰う配当金
6. 海外出張中のパパとの国際電話
7. お歳暮用に買った商品券
8. 仮想通貨の売買
9. 大学の授業料
10. 所有している土地の売却

 

【正解は、この記事の最後で】

 

消費税が掛かるかどうか判断するには、順序があります。

その順序通りに判定していけば、自ずと消費税が掛かるか・掛からないかが判断できるのですが、そのためには、ある程度の消費税の知識も必要になります。

そこで、今回の解説では、消費税の基本的な内容も交えつつ、なるべく解りやすい形で、消費税が掛かるか・掛からないかの判定方法を解説したいと思います。

 

まずは、下の図をご覧ください。

この図は、消費税が掛かるか・掛からないかを判断するうえでの、重要な５つの要素を表しています。

 

【消費税のイメージ図】

 

消費税は、図のように５つの部分から構成されます。

1. 不課税取引
2. 課税の対象
3. 非課税取引
4. 免税取引
5. 課税取引

 

上記の５つのうち、消費税が掛かるのは５.の「課税取引」のみです。

一見「課税の対象」も、その名称から消費税が掛かるように思えますが、課税の対象のうち「非課税取引」と「免税取引」を除いた部分（つまり「課税取引」）についてのみ消費税は掛かります。

なぜ、「課税の対象」なのに消費税が掛からないのかは、追々解説しますので、まずは、この５つの要素を使って消費税が掛かるか・掛からないかを判定する手順を紹介します。

 

【消費税の課税判定の手順】

1. 不課税取引と課税の対象を分ける
2. 課税の対象から非課税取引を除外する
3. 課税の対象から免税取引を除外する
4. １.～３.までの結果、残った課税取引に消費税が掛かる

 

それでは、手順１.の「不課税取引と課税の対象を分ける」方法から、順番に解説していきます。

「不課税取引」と「課税の対象」を分ける

最初に行う、この「不課税取引と課税の対象を分ける」作業ですが、この作業が終われば、消費税の課税判定の半分以上は終わったと思ってもらって構いません。

逆に言うと、それほど重要で、少々難解な判定になります。

 

まず、消費税の「不課税取引」ですが、これは、元々消費税が掛からない取引です。

つまり、最初から消費税の対象外となる取引を、不課税取引と言います。

従って、「消費税の課税の対象外の取引」と、「消費税の課税の対象となる取引」を分けることが、消費税の課税判定における第一段階です。

 

そのためには、消費税の課税の対象となる取引の範囲を把握する必要があります。

消費税の課税の対象となるものは、消費税法に明記されており、次の４つの要件を満たす取引が課税の対象とされます。

 

 

この４つの要件の全てに該当するものが、消費税の「課税の対象」となり、第一段階をクリアできます。

逆に、この４つの要件を１つでも満たさなければ、「不課税取引」となり、第一段階でふるい落とされます。

それでは、上記の課税の対象の４つの要件について、解説します。

 

国内取引であること

課税の対象となるための要件１つ目は、日本国内において行われる取引であることです。

国内において行われる取引でなければ、この時点で不課税取引になります。

但し、国内取引と言っても、売り手と買い手が共に日本国内にいれば問題はないのですが、例えば、売り手が日本にいて買い手がアメリカにいるような場合にはどうなるのでしょうか？

特に、近年ではネット販売等が急速に普及したため、海外に物を売ったり、逆に海外から物を買ったりすることも簡単にできてしまいます。

そこで、このようなケースも想定して、国内取引については、次のように規定されています。

 

 

国内取引の判定は、売買などの取引が国内だけで完結するものであれば、判定をする必要はありません。

また、国外にわたって行われる取引についても、上記に掲載した内容に当てはめて判断してもらえれば大丈夫かと思います。

尚、上記に掲載した内容の判定方法ですが、基本的には〔原則的な判定方法〕で判定しますが、〔資産やサービスごとの具体的な判定方法〕に当てはまっている取引は、〔資産やサービスごとの具体的な判定方法〕を優先するようにしてください。

 

事業者が事業として行う

課税の対象に該当するための２つ目の要件は、「事業者が事業として行う取引」であることです。

この場合の「事業者」とは、個人事業者と法人を指します。

また、「事業として行う」とは、同種の行為を反復・継続・独立して行うことを言い、要するに商売（仕事）を継続して行うことだと思ってください。

ですから、「事業者が事業として行う取引」とは、「個人や法人が商売（仕事）として行う取引」と言い換えることができます。

 

冒頭で、サラリーマンが会社からもらう給与には消費税が掛からないと述べました。

その理由は、この「事業者が事業として行う取引」に該当しないからです。

サラリーマンが貰う給与は、雇用契約に基づく労働の対価であり、「事業」として行う取引の対価ではありません。

尚且つ、サラリーマンは個人事業主ではないため、「事業者」にも該当しません。

従って、課税の対象にはならず、不課税取引になるため、消費税が掛からないのです。

 

因みに、個人事業者が事業（仕事）に関係のない自宅を売却しても消費税は掛かりません。

個人事業者であっても、いわゆる「非業務用資産」を売却した場合には、事業として行った取引ではないため、不課税取引に該当するからです。

但し、自宅兼事務所や自宅兼店舗を売却したのであれば、事務所又は店舗として使っていた部分のみ「事業として行った取引」に該当します。

 

【個人事業者とは】

個人事業者とは、事業を行う個人のことを言います。

例えば、小売業や卸売業をしている人をはじめ、賃貸業や取引の仲介、運送、請負、加工、修繕、清掃、クリーニング、理容や美容といった業務を営んでいる人は全て事業者になります。

さらに、医師、弁護士、公認会計士、税理士なども事業者に該当します。

 

尚、ここで言う個人事業者は、あくまでも消費税における個人事業者のため、所得税における所得区分（事業所得や雑所得など）は、一切関係ありません。

従って、フリーランスの人も個人事業者になりますし、サラリーマンが副業としてアフィリエイトや在宅ワークなどを行っていれば、その部分は「事業者が事業として行っている取引」に該当します。

 

所得税と消費税は、全く別の税金です。

税金の計算方法も異なれば、税金としての性質も全く異なります。

根拠となる法律も違うため、規定されている内容・定義も異なりますので、混同しないようにしてください。

 

【法人が事業とは関係ない建物を売ったら】

個人事業者の場合は、事業と関係のない自宅を売っても、不課税取引になるため消費税は掛かりません。

では、法人の場合はどうなのでしょうか？

例えば建設業を営む法人が、数年前まで倉庫として使っていた小さな建物（今は空き家）を売った場合には、事業として行ったことになるのでしょうか？

また、数年に１回くらいしか使わない保養所を売ったら、それも事業になるのでしょうか？

答えはYES、事業として行ったことになります。

 

どちらも本業（建設業）とは無関係の建物のように思えますが、消費税法上、法人が行う行為は全て「事業」とみなされます。

従って、直接業務（本業）には関係のない物（サービス）の取引であっても、法人がすることは全て「事業として行っている」ことになるので、注意してください。

 

対価を得て行う

続いては、課税の対象の要件の３つ目である「対価を得て行う取引であること」について解説します。

説明の必要はないかと思いますが、「対価」とは、物の販売、貸付け又はサービスの提供に対して、お金を貰うことを意味します。

従って、贈与や寄附、配当金などの対価性のない取引は、不課税取引に該当し、ここでオミットされます。

因みに、前述した給与ですが、この給与も消費税法上は対価性のない取引に該当するため、ここでの判定でも不課税取引に該当することになります。

 

尚、対価を得て行う取引には、次のものも含まれますが、特に覚えなくても良いかと思います。（参考として掲載します）

1. 代物弁済
2. 負担付き贈与
3. 現物出資
4. 金銭債権の譲渡
5. 対価補償金　など

 

資産の販売、貸付け及びサービスの提供である

課税の対象の最後の要件は、行われる取引が「資産の販売、貸付け及びサービスの提供に該当すること」です。

ここで言う「資産」とは、商品や製品等の売り物はもちろん、動産・不動産や不用品・スクラップ、さらには無形固定資産など、基本的にありとあらゆるものが含まれます。

これらの資産を販売し、又は貸付ける取引が、課税の対象の４つ目の要件です。

 

また、「サービスの提供」とは、物の引渡しを伴わない取引で、例えば、機械・備品のメンテナンスや保守・修理作業などが該当します。

具体的には、次に掲げるものが「サービスの提供」に含まれます。

1. 工事
2. 修繕・修理
3. 運送
4. 保管
5. 印刷
6. 広告
7. 仲介
8. 興行
9. 宿泊
10. 飲食
11. 技術支援
12. 情報の提供
13. 便益
14. 出演
15. 著述
16. 上記の他、専門的知識・技術等に基づくサービス

 

尚、この「サービスの提供」を、少し難しい専門用語で言うと「役務（えきむ）の提供」と言います。

消費税の解説をしているサイトなどで、よく出てくる専門用語なので覚えておいても良いかと思います。

専門用語が出てきたので、もうひとつ消費税の専門用語を紹介すると、ここで解説している「資産の販売、貸付け及びサービスの提供」のことを、まとめて「資産の譲渡等」と呼びます。

「資産の譲渡等」も、消費税の解説サイトなどで、よく出てくる専門用語です。

 

課税の対象のまとめ

さて、以上で、消費税の課税の対象となる４つの要件の解説が終わったわけですが、最後に今までの解説をまとめたいと思います。

元々は、消費税が掛かる取引と掛からない取引を判定するための１番目の手順として、「不課税取引」と「課税の対象」を分ける必要があるという説明から始めました。

 

【消費税の課税判定の手順】

1. 不課税取引と課税の対象を分ける
2. 課税の対象から非課税取引を除外する
3. 課税の対象から免税取引を除外する
4. １.～３.までの結果、残った課税取引に消費税が掛かる

 

そして、「不課税取引」と「課税の対象」を分けるためには、課税の対象となるための４つの要件について確認しておく必要があるので、その４つの要件それぞれの内容を解説しました。

 

 

上記の４つの要件を全て満たした場合に限り、消費税の課税の対象となり、１つでも該当しないものがあれば、不課税取引として消費税の対象外になります。

従って、この第一段階の判定が終わると、前掲した【消費税のイメージ図】が、次のようになります。

 

【消費税のイメージ図】

 

第一段階の判定の結果、上図のように、不課税取引がなくなり、課税の対象のみが残ることになります。

 

それでは、消費税の課税判定の第二段階として、「課税の対象」から「非課税取引」を除外する方法を解説します。

「課税の対象」から「非課税取引」を除外する

消費税の課税判定の第二段階では、「課税の対象」から「非課税取引」を除外します。

そのためには、「非課税取引」の内容を把握しなければなりません。

但し、消費税の非課税取引は、前述した課税の対象のように、要件が定められているものではなく、消費税法において明確に規定されています。

従って、その規定の内容に該当する取引を、非課税取引として課税の対象から除外することになります。

 

尚、消費税の非課税取引は、その名のとおり、消費税が掛からない取引なのですが、最初から消費税の対象外である不課税取引とは、その性質が異なっています。（この件については、後述します）

 

消費税の非課税取引は、全部で17項目あり、次に掲げるとおりです。

 

 

以上の17項目が消費税の非課税取引に該当しますが、これらの項目の詳細については、その内容が多岐にわたるため、別の記事で解説しています。

お手数ですが、非課税取引の詳細については、下記の記事を参照してください。

消費税の非課税取引【消費税の性格上非課税になるもの８項目】

消費税の非課税取引【政策的配慮により非課税になるもの９項目】

 

そして、これらの「非課税取引」を「課税の対象」から除外することで、下図のようになります。

 

【消費税のイメージ図】

 

第二段階の判定の結果、上図のように、非課税取引がなくなり、課税の対象の中に免税取引のみが残ることになります。

 

従って、次は、消費税の課税判定の第三段階（最後のステップ）として、「課税の対象」から「免税取引」を除外する方法を解説します。

 

【不課税取引と非課税取引の違い】

消費税の非課税取引は、その名のとおり、消費税が掛からない取引なのですが、最初から消費税の対象外である不課税取引とは、その性質が異なっています。

それは、次のような考え方から来ています。

消費税の非課税取引は、本来なら消費税が掛かる取引であるが、諸般の事情により消費税が掛からないこととした取引である。

 

消費税の非課税取引は、本来であれば「消費税が課税されるべきもの」なのです。

ですから、「課税の対象」に含まれています。

しかし、世の中の取引の中には、その性格上消費税を課税するのが好ましくない取引や、社会的・政策的見地から消費税を課税するのが望ましくない取引が存在します。

これらの事情を考慮して、本当は消費税が課されるけれども、課さないこととした取引が、非課税取引です。

従って、不課税取引も非課税取引も、同じ消費税が掛からない取引ですが、「元々消費税の対象になっていない」不課税取引と、「消費税の対象となるが消費税が掛からない」非課税取引とでは、その性質が異なるのです。

 

ただ、どちらであっても消費税は掛からないわけですから、ここまで詳しく理解する必要はありませんが…

 

「課税の対象」から「免税取引」を除外する

それでは、消費税の課税判定の第三段階（最後）として、「課税の対象」から「免税取引」を除外していきます。

消費税の免税取引の定義は、次のようになっています。

 

【免税取引の定義】

その取引が「輸出取引」に該当する場合には、消費税を免除する

 

この免税取引も、その名のとおり消費税が免除されるため、消費税が掛からない取引の１つです。

これは、日本の消費税は外国で消費されるもの（輸出されるもの）には課税しない、という考え方に基づいて規定されています。

 

具体的には、下記のような輸出取引が、免税取引に該当します。

 

 

上記の【輸出免税等の範囲】の３.に「国際運輸、国際通信」と規定されています。

これらは、課税の対象の４つの要件の１つである「国内取引であること」の解説で出てきました。

つまり、国際運輸や国際通信は、国内取引ではあるけれども免税取引なので、結果的に消費税は課税されないことになります。

 

そして、「課税の対象」から、最後に「免税取引」を除いたものが、消費税の「課税取引」になります。

 

【消費税のイメージ図】

 

このように、３つの判定を経て、最終的に消費税が掛かる「課税取引」のみが残ることになります。

 

 

【非課税取引と免税取引の違い】

先ほどの、不課税取引と非課税取引の違いのように、非課税取引と免税取引も似て非なる取引です。

1. 非課税取引
   • 課税の対象ではあるけれども、消費税が掛からない
2. 免税取引
   • 課税の対象であり、消費税は掛かるけれども「０％」である

 

非課税取引は、本当は消費税が掛かるけれども、事情により消費税を課さないこととした取引です。

一方、免税取引は、消費税は掛かるけれども、全額免除される（税率ゼロの）取引である、という点で異なります。

しかし、結果的にはどちらも「消費税は掛からない」という点で同じです。

 

従って、非課税取引も免税取引も、消費税はゼロですが、本来は消費税が課されるべき取引なので、消費税の「課税の対象」に含まれているのです。

 

クイズの答え

【消費税クイズの答え】

1. マイホームの売却
2. 賃貸マンションの家賃
3. 銀行へ払う住宅ローン
4. 保険会社へ払う生命保険料
5. 株主として貰う配当金
6. 海外出張中のパパとの国際電話
7. お歳暮用に買った商品券
8. 仮想通貨の売買
9. 大学の授業料
10. 所有している土地の売却

 

答え：全て、消費税は掛かりません。

 

1. マイホームの売却 ⇒ 不課税
2. 賃貸マンションの家賃 ⇒ 非課税
3. 銀行へ払う住宅ローン ⇒ 不課税
4. 保険会社へ払う生命保険料 ⇒ 不課税
5. 株主として貰う配当金 ⇒ 不課税
6. 海外出張中のパパとの国際電話 ⇒ 免税
7. お歳暮用に買った商品券 ⇒ 非課税
8. 仮想通貨の売買 ⇒ 非課税
9. 大学の授業料 ⇒ 非課税
10. 所有している土地の売却 ⇒ 非課税

 

以上で、消費税の課税判定の方法についての解説を終わります。