2019-01

個人住民税・事業税

個人事業税の対象事業の範囲と計算方法について詳しく解説します

事業税は70種類の業種が対象で、事業主控除290万円までは税金が掛かりません。確定申告書の書き方は確定申告書Bの第二表下段に非課税所得・損益通算・青色申告特別控除・事業用資産の損失などを記入します。税率は3%~5%で条例による制限税率についても解説。個人事業税は必要経費に算入でき、所得計算は所得税の計算に準じます。
譲渡所得

株式等の売却に係る譲渡所得と税金の計算方法【上場株式等と一般株式等】

有価証券の譲渡では上場株式等は一定の配当所得と損益通算・繰越控除ができます。株式等は申告分離課税により20.315%の税率で課税されます。上場株式等とは取引所の上場株式や公募の投資信託、特定公社債等が該当し、一般株式等は非上場株式や私募による投資信託、一般公社債等が該当します。上場株式等と一般株式等は別々に計算します。
譲渡所得

長期譲渡所得と短期譲渡所得の範囲と区分【譲渡資産の所有期間の判定方法】

長期・短期譲渡所得とは資産の取得日から譲渡日までの期間が5年超(5年以内)かどうかで判定します。土地建物等の譲渡と総合課税の譲渡が対象で、株式等の譲渡は含みません。土地建物等は取得日の翌日から、総合課税の資産は取得日から起算します。取得日・譲渡日は原則資産の引渡し日で、売買契約による効力発生日等とすることもできます。
会計処理(仕訳)

給与の仕訳は締め日と支給日がポイント!仕訳方法を分かりやすく解説しました

経理初心者や会計に不慣れな担当者が頭を悩ませる仕訳として給与の仕訳があります。給与の仕訳は給与手当・旅費交通費・預り金・現金預金(未払給与)の4つの勘定科目で仕訳できます。複式簿記の借方・貸方とは?社会保険料・源泉所得税・住民税の仕訳と、簡単で覚えやすい雇用保険料(労働保険料)の仕訳についても図解で解説しています。
譲渡所得

譲渡所得における総合課税と申告分離課税について解説します

所得税の計算方法は総合課税と分離課税に分かれ、分離課税は源泉分離課税と申告分離課税に分かれます。譲渡所得は土地・建物の譲渡と株式等の譲渡が申告分離課税になり、それ以外譲渡所得は全て総合課税です。総合課税は8種類の所得を全て合算して一律の所得税率を乗じますが、申告分離課税は合算せず個別に特別な税率を乗じて計算します。
譲渡所得

モノを売って儲けたら税金が掛かります!所得税における譲渡所得とは?

物を売って利益を得たら税金が掛かります。これを資産の譲渡による所得といい確定申告が必要です。所得税には利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10種類の所得があり資産の譲渡の利益は譲渡所得です。但し、物の売却による利益でも他の所得になるものもあり、更に非課税とされ税金が掛からない譲渡もあります。
e-Tax

スマホによる確定申告書の作成【ふるさと納税と添付書類・データ保存】

サラリーマンがふるさと納税をした時はスマホによる確定申告が利用できます。スマホでは所得控除と税額控除の有利判定を自動で行います。スマホの申告データの保存方法を解説し、還付口座や16歳未満の扶養親族、本人情報・マイナンバーを入力しPDFで保存・印刷する方法まで解説。また確定申告書の添付書類についても解説しています。
e-Tax

スマホによる確定申告書の作成【医療費控除とセルフメディケーション税制の入力】

スマホの確定申告の医療費控除とセルフメディケーション税制の操作・入力方法を解説。平成29年分からスイッチOTC医薬品購入のセルフメディケーション税制が創設されスマホの申告書も医療費控除とセルフメディケーション税制の両方に対応し、有利判定も行います。また、入力方法によって添付書類が異なるため、提出書類についても解説。
e-Tax

スマホによる確定申告書の作成【必要書類の準備と源泉徴収票の入力】

スマートフォン・タブレットによる確定申告はID・パスワード方式で行われ、給与所得の源泉徴収票とマイナンバーカード・マイナンバー通知書及び医療費通知(医療費のお知らせ)と寄附金(ふるさと納税)の受領書が必要です。スマホではsafariかChromeのブラウザを使い、国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用します。
e-Tax

スマホによる確定申告書の作成【e-Tax利用の事前準備と注意事項】

平成31年(2019年)からスマートフォンやタブレットで確定申告ができます。ID・パスワード方式でサラリーマン等の年末調整済みの給与所得者で源泉徴収票が1枚、かつ医療費控除か寄附金控除(ふるさと納税)を受ける場合に利用できます。またIDは従来の利用者識別番号とは異なり、税務署で本人確認のうえ発行されます。
税務署

ヤフオクでも利用できます!税金滞納による差し押さえ財産の公売について

税金を滞納すると国税局や税務署に財産が差し押さえられます。差し押さえられた財産は競売にかけられ滞納国税に充当されます。国や地方公共団体が行う競売を公売といいオークション・競り売り形式や入札形式があり、Yahoo!官公庁オークションや期日入札・期間入札の手続きの流れ及び公売に参加する際の注意点を解説します。
申告所得税

ハズレ馬券は経費!?競馬に係る税金と一時所得の計算方法について解説します

確定申告で競馬の払戻金は所得税(個人住民税)の対象となります。具体的には的中馬券の払戻金から、その的中馬券を購入した金額を控除したものが一時所得として税金が掛かります。競馬に係る税金の計算として、所得税の基本的事項と一時所得の計算方法、一時所得に係る税金の計算方法を実際の競馬のレースを例に馬券を購入して解説します。
住宅ローン控除

住宅ローン控除に必要な添付書類について【1年目と2年目以後の手続】

初年度と2年目以降の住宅ローン控除に必要な手続書類を解説。住宅借入金等特別控除は、自宅の新築の他、中古住宅の購入やリフォーム・増改築においても適用できますが確定申告で必要な添付書類が異なります。家屋の新築、建物と土地の一括購入、認定住宅の場合、中古住宅と要耐震改修住宅の購入及びリフォーム改修工事に分けて解説します。
医療費控除

医療費控除の対象範囲について禁煙治療や視力回復、漢方薬の購入などを例に解説します

医療費控除は、医師等の診療等の対価で通常必要であり且つ一般的な水準の金額から保険金等を除き、本人と生計を一にする親族に係るものが該当します。今回は禁煙治療に係る費用、視力回復センターへの費用、漢方薬やサプリメント・ビタミン剤等の購入費用、被相続人の医療費、結婚した娘の医療費について医療費に含まれるのか解説します。
医療費控除

医療費控除の対象となる介護費用について個別事例で解説します

高齢化社会が進み老人など要介護人や傷病人の介護の費用は増加傾向にあります。おむつの購入・レンタル費用、介護老人保健施設の利用料、指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)のサービス費用、居宅訪問サービスの費用、クアハウスなど温泉湯治の利用料、家政婦や親族への療養費・付添費が医療費に含まれるかどうか解説します。
医療費控除

医療費控除の対象となる治療費や診察料、入院費などを具体例で解説します

サラリーマンでも医療費控除の確定申告をする人は多いでしょう。医療費の基本的な範囲やメタボ健診、入院の個室・差額ベッド代、メガネの購入、歯の金冠・インプラント治療や歯列矯正、B型肝炎ワクチンの接種費、不妊治療費と人工授精や出産費用、出産育児一時金・出産手当金、産科医療補償費と未熟児養育医療費弁償金負担金について解説します。
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