医療費控除の対象となる介護費用について個別事例で解説します

こんにちは。税理士の高荷です。

前回の記事では、医療費控除の対象となる医療費の範囲について、個別事例を用いて解説しました。

今回は、医療費控除の中でも少し判断の難しい介護に係る費用について、前回と同様に、個別事例を用いて医療費控除の対象になるのかどうかを解説したいと思います。

 

医療費控除の対象になるのか？ならないのか？の判断は、基本的に自己判断になります。

そのため、医療費控除の対象範囲をしっかりと把握しておくことが必要です。

 

高齢化社会が進む中で、介護する人もされる人も、その負担や費用が年々嵩んでいます。

今回の記事が参考になり、多くの人の税金の負担が、少しでも軽くなればと思います。

医療費控除の対象となる医療費の範囲

2017年分の確定申告から、医療費控除の改正が行われました。

医療費のお知らせ（医療費通知）の添付が可能になったことで、確定申告の手続が簡略化された一方、セルフメディケーション税制の導入という少しややこしい制度も加わりました。

 

しかし、医療費控除の対象となる医療費の範囲について変更はないため、ここではまず基本的な医療費控除の対象範囲について確認したいと思います。

尚、今回の内容は「医療費控除」についての解説のため、セルフメディケーション税制については言及していません。

セルフメディケーション税制については、下記の記事で詳しく解説しているので、そちらを参照してください。

医療費控除とセルフメディケーション税制の有利判定【制度の仕組みと控除額の計算方法】

 

一般的に、医療費控除の対象となる医療費は、次に掲げるものとされています。

 

【医療費控除の対象となる医療費】

1. 医師等の診療等の対価
2. 通常必要であると認められる金額
3. 保険金等により補填される金額を除いた金額
4. 一般的に支出される水準を著しく超えない金額
5. 納税者及び納税者と生計を一にする配偶者・親族に係るもの

 

一般的な医療費の範囲は、上記のように定められていますが、これだけでは納税者が判断に迷うケースも考えられるため、次のような具体的な範囲も設けられています。

 

【医療費控除の対象となる医療費の具体的な範囲】

1. 医師による診療・治療の対価
2. 歯科医師による診療・治療の対価
   • 上記１.及び２.については、特定健康診査及び特定保健指導に係る自己負担額のうち一定のものを含む
3. 治療・療養に必要な医薬品の購入対価
4. 病院、診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価
5. あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価
6. 保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価
7. 助産師による分べんの介助の対価
8. 介護福祉士による喀痰（かくたん）吸引等及び一定の研修を受けた認定特定行為業務従事者による特定行為に係る費用
9. 介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額
10. 医師・歯科医師・施術者又は助産師（以下、「医師等」と言います）による診療・治療・施術又は分娩の介助（以下、「診療等」と言います）を受けるために直接必要な次の費用
    1. 医師等による診療棟を受けるために必要な通院若しくは医師等の送迎のための通常必要な費用、入院若しくは入所の対価として支払う部屋代、食事等の費用又は医療用器具等の購入、賃貸若しくは使用に関し通常必要な費用
    2. 日常最低限の用を足すために供される義手・義足・松葉づえ・補聴器・義歯等の購入費用
    3. 傷病によりおおむね６ヶ月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代
    4. 身体障害者福祉法・知的障害者福祉法・児童福祉法等の法律の規定により都道府県知事又は市町村長に納付する費用のうち、医師等による診療等の費用に相当するもの及び上記ａ.とｂ.に相当するもの
11. 骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金
12. 日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金
13. 高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定保健指導（一定の積極的支援によるものに限ります。）のうち一定の基準に該当する者が支払う自己負担金

 

医療費控除の対象となる介護費用の範囲

ここからは、介護に掛かる費用が、医療費控除の対象になるのか？ならないのか？を具体的な事例を用いて解説していきます。

医療費控除の対象になるか否かの判断のポイントは、大きく２つあります。

1. 治療・診療に直接要したものかどうか
2. 通常必要と認められる範囲内の金額かどうか

 

この２つのうち、介護費用については、主に１番の「治療・診療に直接要したものかどうか」に注意して、医療費控除の対象になるかどうかを判断します。

 

それでは、医療費控除に関する介護費用の解説を始めたいと思います。

 

介護老人保健施設の利用料

介護老人保健施設は、医療法に定める「病院」や「診療所」には該当しませんが、医療法以外の規定では、原則として「病院」又は「診療所」に含まれることとされています。

従って、介護老人保健施設に支払った費用については、次に掲げるものが医療費控除の対象となります。

 

 

尚、おむつ代については、後述します。

 

【介護老人保健施設とは】

介護老人保健施設とは、要介護者（病状が安定期にあり、次の①～③のサービスを要すると主治医が認めた者に限る）に対し、施設サービス計画に基づき、①看護、②医学的管理の下における介護及び③機能訓練その他必要な医療並びに④日常生活上の世話を行うことを目的とする施設であって、都道府県知事の許可を受けたものを言います。

 

指定介護老人福祉施設から受ける施設サービスの費用

医療費控除の対象となる医療費の範囲には、医師による診療・治療の他、「保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価」も含まれています。

指定介護老人福祉施設（いわゆる「特別養護老人ホーム」）で提供されるサービスには、日常生活の世話の他にも、看護や医学的管理下における療養上の世話も含まれています。

従って、その看護や医学的管理下における療養上の世話等に係る費用が、医療費控除の対象となる医療費に該当します。

 

しかしながら、指定介護老人福祉施設においては、個々の入所者について、どのサービスがどれだけ実施されたかを確定させることは現実的に困難な実状があります。

そこで、次の区分により、医療費控除の対象となる金額を確定することとされています。

 

 

従って、例えば要介護度３の認定を受けて、特別養護老人ホームに入所している要介護者の場合には、その特別養護老人ホームに支払った介護費・居住費及び食費の１/２の金額が医療費控除の対象になります。

尚、当該費用について医療費控除の適用を受けるためには、施設事業者からの「指定介護老人福祉施設等利用料等領収書」が必要です。

 

【指定介護老人福祉施設とは】

指定介護老人福祉施設は、介護保険法に基づく介護保険施設の１つで、老人福祉法において特別養護老人ホームと呼ばれます。

要介護者に対し、施設サービス計画に基づき、 入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、 機能訓練、 健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設であって、都道府県知事が指定したものを指定介護老人福祉施設と言います。

原則６５歳以上の高齢者を対象にした養護老人ホームのうち、要介護者に対して介護保険サービスを行なう施設が特別養護老人ホームです。

 

【介護老人保健施設と介護老人福祉施設の違い】

介護老人保健施設は、老健（ろうけん）と呼ばれ、介護を受けながらリハビリをして自宅に帰ることを目的とする施設です。

通常、３ヶ月～６ヶ月程度の期間で退去することを前提としているため、比較的空室も多く入居しやすい施設であると言えます。

 

一方、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は、特養（とくよう）と呼ばれ、介護を受けながら長く生活をするための施設を言います。

中～重程度の要介護高齢者が、介護や支援を受けて生活する施設で、末期まで暮らす人も多く老健と比べて入居待機者が多いのが特徴です。

介護サービス事業者から受ける居宅サービスの費用

居宅サービスとは、自宅に居ながら利用できる介護サービスのことです。

また、施設に入っていても、そこが居宅と見なされる場合は、そこでのサービスは居宅サービスに含まれます。

因みに、特別養護老人ホームなどに入所している人が利用する介護サービスのことを「施設サービス」と呼びます。

 

介護保険制度における居宅サービスは、指定居宅介護支援事業者が、利用者の主治医等の意見を踏まえて作成した「居宅サービス計画（ケアプラン）」に基づいて行われます。

介護支援専門員（ケアマネージャー）がケアプランに則って、利用者に対する訪問介護（ホームヘルプサービス）と訪問看護を行い、それに対する料金を受領するサービスです。

 

このような介護保険制度の下で行われる居宅サービスは、保健医療サービスや主治医等との連携で行われるものであるため、次の区分に応じて、医療費控除の対象となる費用が定められています。

 

 

介護サービス事業者から受ける居宅サービスについては、医療費控除の適用を受けるために「居宅サービス等利用料領収書」が必要になります。

また、居宅サービスを行う事業者が発行する領収書（居宅サービス計画等を作成した事業者名が記載されたもの）には、医療費控除の対象となる金額が記載されることとなっています。

 

温泉利用型健康増進施設（クアハウス）の利用料

医療費控除の対象となる医療費は、医師による治療・診療のために直接要した費用でなければなりません。

そのため、神経痛やリュウマチの治療のために温泉地へ赴き、湯治をした際の湯治費用については、医療費控除の対象にはなりません。

 

同様の理由から、温泉利用型健康増進施設（クアハウス）の利用料についても、医療費控除の対象となる医療費には含まれません。

 

 

これは、医師の指導の下に行われたものであっても同じで、原則として医療費には含まれません。

但し、次のケースに限り、医療費控除の対象として認められることになっています。

 

 

上記のようなケースでは、医師の管理の下で治療が行われたものと考えられるため、医師による治療のために直接要した費用として、医療費控除の対象となります。

 

尚、このようなケースにおいて医療費控除の適用を受けるためには、治療のために患者に認定施設を利用させたことを証明する医師の証明書（温泉療養証明書）が必要になります。

但し、2017年分以後の確定申告書には、この温泉療養証明書を添付する必要はありません。

証明年月日、証明書の名称及び証明者の名称（医療機関名）を「医療費控除の明細書」に記載することで添付を省略できます。（但し、証明書は５年間自宅で保管する必要があります）

 

家政婦や親族に支払う療養費・付添料

前述したとおり、医療費控除の対象となる医療費の範囲には、「保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価」も含まれています。

上記に掲げる「保健師、看護師、准看護師」とは、保健師助産師看護師法第２条、同法第５条及び同法第６条に規定する保健師、看護師及び准看護師を指します。

しかし、昨今の病院等の看護師不足等のため、保健師や看護師による必要な看護が受けられず、やむなく家政婦等の看護を依頼するケースも見受けられます。

そこで、正規の保健師や看護師等以外の人で、家政婦等の「特に依頼した人」から受ける療養上の世話については、正規の保健師等の療養上の世話に含めて良いとされています。

 

従って、家政婦を雇って療養上の世話を受けた場合に掛かった費用は、医療費控除の対象とすることができます。

 

 

一方、親族等の身内の人（例えば、息子の嫁や両親など）に療養の世話をしてもらった際に支払う療養費等はどのように取り扱われるのでしょうか。

前述した家政婦は、人的役務の提供（他人のお世話など）を仕事としており、それにより対価を受け取ることを前提とした人です。

このような、人的役務の提供の対価を受け取ることを前提とした人が、前掲した「保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人」に該当します。

 

対して、身内の人は、人的役務の提供の対価を受け取ることを前提（仕事）とした人ではありません。

そのため、「保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人」には該当しないのです。

 

従って、身内の人から受けた療養上の世話に対する支払いは、医療控除の対象とすることはできません。

 

 

おむつに係る費用

最後に、おむつに係る費用についての医療費控除の取扱いを解説します。

いわゆる寝たきりの老人や傷病により寝たきりになった患者の疾病等の治療を行ううえで、おむつの使用は欠かせないものと言えます。

従って、これらの人の治療を継続して行っている医師が、その治療を行うためにおむつを使用することが必須であると認める場合には、一定の要件を満たす場合に限り、おむつの購入費用（又はレンタル費用）を医療費控除の対象とすることができます。

 

 

また、おむつ使用証明書の発行前のおむつの購入費用（レンタル費用）については、医師の治療を受けるために直接必要な費用と認められれば、証明書発行日前の費用であっても医療費控除の対象となります。

 

尚、おむつ使用証明書は、2017年分以後の確定申告書に添付する必要はありません。

その場合、証明年月日、証明書の名称及び証明者の名称（医療機関名）を「医療費控除の明細書」に記載することで添付を省略できます。（但し、証明書は５年間自宅で保管する必要があります）

 

以上で、介護費用に係る医療費控除の解説を終わります。

 

医療費控除の確定申告書の書き方については、下記の記事で詳しく解説しています。

前述したセルフメディケーション税制の記事と併せて参考にしてもらえればと思います。

【確定申告】医療費控除の確定申告書の書き方と記入例【第一表】

医療費控除の確定申告書の書き方【第二表・医療費控除の明細書】

 

また、下記の記事でも医療費控除の対象となる医薬品の購入等について、詳しくまとめています。

こちらの記事も併せて参考にしてください。

禁煙治療も含まれる？医療費控除の対象範囲について解説します