法人税 法人の決算締切日の特例についてメリットとデメリットを解説します
法人の決算は事業年度を単位に計算され、期末までの全ての収益と費用を計上するのが原則です。但し、商慣行その他相当の理由、締切日が決算日の概ね10日前まで及び毎期継続して適用するの３要件を満たせば、請求書の締切日を決算日とする特例が適用できます。尚、節税効果として大幅な節税は見込めず、変更初年度しか節税効果がありません。
節税
法人税 
年金・保険 全額損金型生命保険（経営者向け定期保険）が節税にならない理由
先日、法人の経営者向け定期保険について、国税庁等からその販売を一時停止するよう指導がありました。この全額損金型生命保険は支払った保険料を全額経費にでき、満額近い返戻金を受け取れることが特徴で、役員退職金を利用して節税効果アップが狙える商品らしいのですが、実際には全く節税にならず、資金もプールできない保険なのです。
寄附金（ふるさと納税） 実はネットショッピング？ふるさと納税が節税にならない理由について解説します
ふるさと納税に税金の節税効果はありません。節税にならない理由を数字を使って検証。ふるさと納税のメリットは実質2000円でお得な地方特産品がインターネット経由で買えることです。ふるさと納税の所得税と個人住民税の控除額の計算方法、所得控除と税額控除の違い、住民税所得割額と調整控除、人的控除の差についても解説しています。
会社経営 小規模企業共済と経営セーフティ共済のメリットとデメリットの比較
小規模企業者や個人事業者が活用できる制度として小規模企業共済と中小企業倒産防止共済があります。今回はこの２つの制度の比較とメリット・デメリットを解説します。具体的にはこれらの節税効果や税金の計算、退職所得と一時所得の違い、繰越欠損金の利用方法、解約金（共済金）や借入の方法とデメリット、掛金の積立方法などを解説します。
法人税 赤字を黒字に！役員報酬と役員借入金を使った繰越欠損金の有効利用
法人の赤字の金額（欠損金）は、翌期以降に繰り越すことができます。この繰越欠損金は会社の利益が黒字になった場合にその黒字と相殺することができます。今回はこの繰越欠損金を利用した節税のための役員給与と役員借入金を使って会社の利益を黒字にする方法を解説します。尚、役員給与を変更する場合の注意点にも言及しています。
会社経営 どっちがお得？住宅手当と社宅家賃補助の節税効果を数字で比較してみました
会社が従業員の住宅費を負担する場合には住宅手当と社宅を借上げて家賃を負担する方法があります。この方法について住宅手当の支給、社宅家賃の一部補助、社宅家賃を基本給から天引きの３パターンで比較。従業員の給与手取額が一番増える方法と会社の税金の節税になる方法及び会社の資金繰りが有利になる方法を比較検証しました。
税金全般 なぜ年俸が大幅に下がってもプロ野球選手は破産しないのか？
プロ野球選手は個人事業主のため、球団からは給与ではなく契約による報酬を貰います。毎年確定申告が必要であり所得税・住民税・消費税が掛かります。しかし年俸が大幅に減った場合には翌年の税金の支払いが厳しくなります。そこで車を買ったり、法人を設立したりして節税します。また将来のことを考えて納税資金をプールしておくのも大事です。
法人税 短期前払費用の特例を使った節税方法とそのデメリット
短期前払費用の特例を使った税金の節税を、家賃を例に解説します。短期前払費用は、一定の契約に従って継続的にサービスの提供を受けるもの、支払日から１年以内にサービスの提供を受けるもの、継続的に適用するもの、費用と収益が対応していないもの（重要性が乏しいもの）、及び当期中に支払いをしたものの５要件を満たす前払費用を言います。
法人税 未払費用を使った節税方法とそのデメリットについて解説します
インターネットでも税金の節税情報が飛び交っていますが、小規模な中小企業や個人事業者の節税は、簡単にできて現金の流出を伴わない事が大事です。今回は固定資産税、社会保険料、給与・賞与で未払費用を利用した節税方法を紹介します。同時にこの節税方法は継続使用や未払費用計上初年度のみ有効などのデメリットがあります。
法人税 出張手当（日当）と旅費規程を利用した節税方法について
出張手当は会社の経費として税金の節税になり出張者にとっても所得税の課税対象になりません。しかし出張手当の節税には旅費規程が必ず必要です。今回は出張手当と出張旅費の違い、実費精算、出張手当・日当を使った節税方法の具体例・図解、会計仕訳、旅費規程及び海外旅費規程のサンプルと作成方法、出張旅費精算書も解説しています。
会社経営 現物給与を知ろう！非課税通勤手当（交通費）を利用した節税方法
現物給与とは現金以外の物で支給する給与です。現物給与である通勤手当を利用すれば会社では経費として税金の節税になり、従業員は非課税給与として年収に含まれず所得税が掛かりません。また何故通勤手当が現物給与になるのか、通勤手当の非課税限度額の一覧表、会社と社員のメリット・デメリット、徒歩や自転車の場合も解説しています。
申告所得税 不動産投資が節税にならない２つの大きな理由について解説します
アパートやマンション、駐車場の賃貸経営は税金の節税方法がほぼありません。サラリーマンの給与所得と不動産所得の損失を通算（相殺）する方法が節税になると言われますが節税にはなりません。無理に行うと脱税・資金繰り悪化を引き起こします。又減価償却も節税にはなりません。所得税は減価償却が義務のため節税の効果はありません。
法人税 仮想通貨を法人で運用する前に検討してもらいたい３つの事
仮想通貨で大きな利益が出た場合は個人の税金負担が大きくなります。そこで法人（法人化）を利用した仮想通貨の節税が注目されています。しかしそれには問題があります。法人で仮想通貨の帳簿をつけられるのか？原価計算ができるのか？口座を移すときに売却するのか等の資金の移動、そして仮想通貨の将来と税制の改正の問題が挙げられます。