源泉所得税非居住者又は外国法人に支払う報酬・料金等に係る源泉徴収について解説します
非居住者又は外国法人に対して国内において源泉徴収の対象となる国内源泉所得の支払をする者は、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収し納付する義務があります。そこで今回は非居住者又は外国法人に対して支払う報酬や料金等に係る国内源泉所得の範囲と税率を一覧表にして掲載します。法人のみならず個人の方も参考にしてください。
源泉所得税
源泉所得税
源泉所得税給与から天引きされる源泉所得税の計算方法と３つのポイントについて
毎月の給与から控除される源泉所得税は課税対象額・扶養親族等の数と源泉徴収税額表を使って求めます。課税対象額は支給額－非課税通勤費－社会保険料で、扶養親族等の数は源泉控除対象配偶者と控除対象扶養親族の合計数です。ただ障害者や寡婦などは数がプラス１されます。この２つを源泉徴収税額表の月額表に当てはめて源泉所得税を計算します。
年末調整平成31年（令和元年・2019年）分扶養控除等申告書の書き方を記入例つきで解説します
年末調整の税金精算と給与の源泉所得税に扶養控除等申告書は必須です。図解と記載例で税務署名や市区町村名、個人番号、マイナンバー、源泉控除対象配偶者、16歳以上・未満の扶養親族、国外扶養親族、老人扶養親族と特定扶養親族、障害者、寡婦・特別の寡婦・寡夫、勤労学生、提出期限、他の所得者が控除を受ける扶養親族等を解説。