外国税額控除

日本に住む居住者が外国に所在する不動産を売却した場合には、不動産所在地国の税金に加えて日本の所得税・個人住民税の対象にもなります。居住者は国内・国外を問わず全世界で得た所得に対して日本の税金が掛けられます。また、外国の税金と日本の税金の二重課税になっている場合には、確定申告で外国税額控除の適用が受けられます。

日本と外国の税金の二重課税を防ぐ目的で確定申告において所得税、復興特別所得税及び個人住民税の外国税額控除が設けられています。この制度は外国所得税の控除限度額が設定され、控除限度額を超えるか超えないかで繰越控除も存在します。この制度の適用要件や控除限度額の計算方法及び２つの繰越控除制度の内容について解説します。