申告義務

都道府県民税と市町村民税（特別区民税含む）が住民税で法人・個人が対象です。利子割・配当割・株式等譲渡所得割・均等割・所得割の５つから成り、一般的に均等割＋所得割が個人住民税です。日本に住む全員を対象とし一定の所得がある人が納税義務者となり、所得税の確定申告者や給与（公的年金等）支払報告書を提出した人等は申告不要です。