2018-10

地方税

ポイントは対象範囲の把握!償却資産税の仕組みと計算方法について

償却資産税は固定資産税の1つで市区町村が課す地方税です。土地・建物・自動車以外の償却資産が対象で30万円未満の少額資産も含みます。又150万円未満は非課税になります。税額計算は自治体が行う賦課課税ですが、償却資産の申告が必要です。償却資産税の仕組みと計算方法を課税標準や減価率、耐用年数を使って解説しています。
会社設立

起業は6つの手順で!株式会社を設立する流れを解説しました

起業して会社を設立する6つのステップを解説。設立費用や基本事項の決定、定款の作成・認証、資本金の払込、設立登記の作成と申請、関係各所への届出です。また税金や労働保険、社会保険も考慮に入れる必要があります。しかし実際に会社を設立するのはそれほど難しくありません。今回は極力自分だけで会社を設立する方法を解説します。
会社設立

最後に関係機関へ届出書等の提出をして完了です【株式会社の設立手順⑥】

起業して会社を設立した後は関係各所への届出が必要です。税務署は国税、地方自治体は地方税、労働基準監督署とハローワークは労働保険、年金事務所は社会保険の手続を行います。税金関係は法人設立届や青色申告、給与支払や源泉所得税の納期の特例などを図解で解説。労災保険と雇用保険、健康保険、介護保険、厚生年金は強制加入になります。
会社設立

登記書類が出来上がったら法務局へ申請しましょう【株式会社の設立手順⑤】

起業して会社を設立するには、基本事項の決定、定款の作成・認証、資本金の払込、設立登記の作成と申請、関係各所への届出が必要になります。今回は登記書類の申請を解説します。管轄法務局、会社設立日はいつか、登記の期限、商業登記と不動産登記、補正のやり方、郵送での登記申請、登記事項証明書(謄本)と印鑑カードなどを解説しています。
会社設立

意外と簡単です!設立登記書類の作成について【株式会社の設立手順④】

起業して会社を設立するには、基本事項の決定、定款の作成・認証、資本金の払込、設立登記の作成と申請、関係各所への届出が必要になります。今回は登記書類の作成を解説します。設立登記には次の書類が必要です。定款、払込証明書、発起人の決定書、就任承諾書、印鑑証明書、登記申請書、登記すべき事項、印鑑改印届書、これらを解説します。
会社設立

大事な運営資金!資本金の払い込みをしましょう【株式会社の設立手順③】

起業して会社を設立するには、基本事項の決定、定款の作成・認証、資本金の払込、設立登記の作成と申請、関係各所への届出が必要になります。今回は、会社の株主が出資金である資本金を払い込む手順を解説します。資本金1円で会社を作るデメリット、資本金の払込があったことを証する書面(払込証明書)の作成などを詳しく解説しています。
会社設立

定款を作成して公証人役場で認証を受けましょう【株式会社の設立手順②】

起業して会社を設立するには、基本事項の決定、定款の作成・認証、資本金の払込、設立登記の作成と申請、関係各所への届出が必要になります。今回は定款の作成と認証を解説します。公証人と公証人役場、取締役会設置会社と非設置会社の定款、絶対的記載事項、定款の変更、株式の譲渡制限、発起人の意味、電子定款などをまとめて解説します。
会社設立

会社の基本事項を決定しましょう【株式会社の設立手順①】

起業して会社を設立するには、基本事項の決定、定款の作成・認証、資本金の払込、設立登記の作成と申請、関係各所への届出が必要になります。今回は設立前の基本事項の決定を解説します。商号、事業目的、本店所在地、資本金、株主、役員を決定し、会社や個人の実印や角印など印鑑の準備、設立費用も必要です。今回はこれらについて解説します。
会社設立

【株式会社の設立】取締役会非設置会社の定款のサンプル

株式会社設立時に作成し、公証人の認証を受けるための取締役会非設置会社の定款の見本書式です。
会社設立

【株式会社の設立】取締役会設置会社の定款のサンプル

株式会社設立時に作成し、公証人の認証を受けるための取締役会設置会社の定款の見本書式です。
会計処理(仕訳)

減価償却費を定額法と定率法で計算する方法【自動車を例に解説します】

減価償却は法人や個人事業者の税金の計算に必須です。今回は減価償却の概要、対象となる固定資産(一覧表)、定額法・定率法・生産高比例法・リース期間定額法の法定償却方法、耐用年数や償却率の意味、年の途中で購入した場合の償却と最終年度の償却、端数処理、中古の車両の耐用年数などを、車の減価償却の方法と併せて解説します。
会計処理(仕訳)

自動車を売却した場合の仕訳方法を一から解説しました

税抜税理の車売却の仕訳を弥生会計による税区分の別記を使った仕訳例つきで解説。車を売った時は税込経理か税抜経理か売却益か売却損かでやり方が変わります。消費税の区分(課税売上、内税、外税、対象外等)も大事です。仮受消費税を使うことで税抜経理の仕訳を簡単に行えます。尚、税込経理と税抜経理で利益が同じになる理由も解説。
会計処理(仕訳)

自動車を購入した場合の仕訳方法を一から解説しました

車を買った場合には車両本体だけではなく、附属品や自動車税・自動車取得税・自動車重量税の税金と自賠責保険料、さらに検査登録、車庫証明などの法定費用や手続代行手数料、リサイクル預託金も必要です。これらの諸費用をまとめて仕訳する方法と、消費税の区分を詳しく解説しました。取得価額に含めるものと含めないものも解説しています。
会計処理(仕訳)

定額法・定率法の償却率表【耐用年数省令別表第七、八、九、十】

減価償却における定額法・定率法の償却率・耐用年数表【耐用年数省令別表第7、別表第8、別表第9、別表第10】償却率、改定償却率及び保証率
関税

輸入に係るたばこ税の免税範囲と課税範囲について解説します

海外からの輸入に係る税金として関税、消費税、たばこ税などがあります。このうちたばこ税は2018年(平成30年)10月1日に改正されました。これにより輸入たばこの免税範囲が変更されました。紙巻・葉巻・加熱式と全ての範囲が改正されています。また、携帯・別送、国際郵便で適用税率が変わります。これらの内容を詳しく解説します。
関税

輸入品にも税金は掛かります!輸入消費税の仕組みと計算方法について

インターネットで海外から簡単に商品を購入できる時代です。海外品の購入は輸入に該当し税金が掛かります。関税以外にも消費税が課税されます。この輸入消費税について、なぜ消費税が掛かるのか、保税地域や外国貨物の意味、納税義務者、申告・納税方法、税金の計算方法と具体例、1万円以下の免税、仕入税額控除など分かりやすく解説します。
関税

関税の仕組みと計算方法について個人輸入から免税まで完全解説します

関税の計算方法を解説します。インターネットで海外商品を購入するのが当たり前の時代です。インボイスや税関・通関の意味、CIF価格や個人使用の6割掛け、事前教示制度、輸入禁止品や通関業者の説明、税金の申告と納税、一般税率と簡易税率の計算方法、20万円以下の少額輸入品の免税、たばこやお酒の免税など分かりやすく解説します。
贈与税

贈与税の仕組みと計算方法について分かりやすく解説します

今回は贈与税の計算を自分でするための方法を解説します。贈与の定義から暦年課税の特定贈与と一般贈与、税金の計算、定期贈与と相続時精算課税(3年加算)まで、及び相続時精算課税の計算方法と注意点、節税にならない理由などを解説。さらに贈与税の納税義務者、申告期限、各制度のメリット・デメリットや直系尊属・直系卑属も解説しています。
贈与税

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度について

自宅の購入資金として両親から資金の提供を受けた場合には、贈与に該当し贈与税の対象になります。しかし、住宅購入資金の贈与を受けた場合でも、一定の要件を満たせば贈与税の特例制度を使うことができます。この住宅取得等資金の非課税制度は、暦年課税や相続時精算課税と併用するとお得に税金を減らす節税をすることができます。
贈与税

おしどり贈与!夫婦間で贈与があった場合の配偶者控除の特例について

贈与においては夫婦間でマイホームやマイホームの購入資金の贈与があった場合には、配偶者控除の特例を受けることができます。住宅取得等資金の非課税制度と似ていますが、結婚後20年以上経過した夫婦間で自宅用の住宅かその購入資金を贈与した場合の税金の優遇措置になります。この規定の節税効果について相続税も絡めて解説しています。
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